【独自調査②】「建設2025年問題」が建設業界に突きつける現実──技術継承と人材不足の壁 熟練技術者の大量退職で「技術継承に不安」9割超、若手定着と教育体制に課題
~BIM・デジタルツール活用に期待も、現場では「OJT不足」が深刻 ~
BuildApp(ビルドアップ)で建設 DX に取り組む野原グループの BuildApp 総合研究所(所在:東京都新宿 区、代表:山梶真司)は、全国の20代~70代の建設産業従事者1,000人を対象に、いわゆる「2025年問題」に関する意識調査をしました。
本調査では、団塊世代の大量退職による技術者不足と技術継承の危機が、建設業界にどのような影響を与えているかを明らかにしました。建設現場の未来像を考察します。(調査結果の詳細は、後述のトピックスを参照願います。)
<調査実施概要>
- 調査元:BuildApp総合研究所
- 調査期間:2025年11月14日~11月21日
- 回答数:1,000人
- 調査対象:全国の20代~70代の建設産業従事者
- 調査方法:インターネット調査(株式会社PRIZMA/旧・ゼネラルリサーチ株式会社)
結果総評
●「2025年問題」の全体での認知度は89.1%も、内容理解度では63.0%と低めに
業界課題として広く認識はされているようだが、内容理解=「熟練技術者の定年による大量退職での技術継承が問題化」という点は2/3にとどまる。内容理解度を職種別にみると、1位は「DX推進部門」(95.3%)、2位が「購買部門」(81.9%)と高く、意外なことに、現場に近い職種では、「専門工事」(認知76.1%、理解51.1%)、「施工」(認知83.3%、理解56.1%)、「施工管理(現場監督・所長)」(認知92.1%、理解66.1%)では内容理解度が低い結果に。
●「2025年問題」の内容理解度が高い人は、技術継承への不安を9割超が感じている。理由は「仕組み不足」と「人材不足」
「2025年問題」の内容理解度が高い人で、技術継承への不安を感じる人は、全体で92.0%を占めている。
不安の背景、上位3位には、
・若手が定着しない・育たない(42.2%)
・技術継承の仕組みが不十分・若手が定着しない・育たない(42.2%)
・人手不足が深刻(35.5%)
といった複合的な課題があるとみられ、「仕組み」と「人材定着」が、不安感に大きく影響している。
●最も有効な取り組みは「OJT」「技能検定・資格取得支援」だが、現場では教育時間が不足
不安を感じる層は「OJT」(52.7%)「動画教材・マニュアル化」(39.0%)を重視する一方、不安を感じない層は「資格取得支援」(19.5%)を重視する傾向がある。従来型の「手に職、体で覚えろ」派と、標準化・デジタル化を進める派に分かれていることがうかがえる。
●BIMやデジタルツールへの期待は二極化
「BIMやデジタルツールは、技術継承に役立つ」と考える層は全体の69.3%で、教育時間不足やマニュアル化の遅れを課題視し、動画やICTで効率化を図ろうとしている。一方、「役立たない」と考える層は30.7%で、技術=職人の腕という認識が強く、デジタルでは身につかないと考える傾向がある。BuildAppのような建設DXツールには、“人が増えなくても質とスピードを落とさない現場”をデータで作り、生産性向上に貢献することが求められていくだろう。
●企業・行政・社会に求めることは「待遇改善」と「教育支援」
企業には63.9%が賃金・待遇改善求め、行政には50.2%建設業法改正による価格転嫁義務化、社会に対しては60.5%が職人技術への理解と尊重を求めており、こうした喫緊の課題として挙がる。
特に社会に対しては、別質問でも「職人技術の価値が軽視されている」と感じる人が12.1%おり、大手メディアが建設業界を取り上げるのは事件や事故の時だけという風潮も見直される必要がある。
<考察>
・技術継承の不安は9割超――背景は「仕組み不十分×人材不足×教育時間不足」
・「OJT、動画教材、マニュアル化」を重視する層が多いが、現場では教育時間がない。デジタルで“時間と場所の制約”を超える仕組み化が鍵
・BIM/デジタルツールへの期待は二極化
BIMやデジタルツールへ期待する層は教育・標準化の遅れを課題視し、ICTによる効率化を求める。一方、否定的な層は「技術=職人の腕」という認識が強く、 「技=職人の腕」という認識が強いのか、デジタルでは技能が身につかないと考えているようだ。
・このギャップを埋めるには、プロセスの「可視化」「標準化」「共有」するクラウド基盤が必要
・BuildAppのようなBIM/デジタルツールの活用は“人が増えなくても質とスピードを落とさない現場”をデータ活用によってし、人手不足×教育時間不足を生産性向上で解決する仕組みづくりの一例となりえる。
・設計〜生産〜施工の情報を一気通貫で管理し、熟練の“暗黙知”を動画・データで形式知化。研修から戦力化に寄与させることが重要になる。
トピックス
1.「2025年問題」について、どの程度認識していますか? <SA>

2. 「2025年問題」についての認識度と、「技術承継」への不安度の掛け合わせ集計
認知度が高い層ほど、技術継承への不安も高まる傾向に

3. 技術継承への不安。理由は「仕組み不足」と「人材不足」
熟練技術者の大量退職による技術継承に不安を感じる理由に近いものを選択してください。<MA>

4. 技術継承のための社内教育やOJTは十分に行われていますか? <SA>

5. 技術継承のために最も有効だと思う取り組みは何ですか?<MA>

6.BIMやデジタルツールは、技術継承に役立つと思いますか? <SA>

7.企業・行政・社会に求めることを選択してください<MA>

BuildApp総合研究所について
BuildApp 総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓蒙するため、2024年12月に設立された任意団体です(代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループ CMO)。
主な活動内容は、建設 DX やデジタルツールの活用方法に関する情報発信です。
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み

「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
-690x169.png)
私たちがBuildAppで実現したいこと
- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
- DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
BuildAppの新サービス「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始
「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。
BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。 2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。

BuildAppのお問い合わせ先
| BuildApp WEB | https://build-app.jp/ |
| お問合せフォーム | https://build-app.jp/contact/ |
●お役立ち資料のご紹介
今回の調査結果を取りまとめた資料をご用意しています。
技術継承に向けたBIM・デジタル化の可能性にフォーカスした本資料限定コンテンツとして、建設産業従事者の「リアルな声」をご用意しました。ぜひご覧ください。
[独自調査]「技術継承に不安」9割超、若手定着と教育体制に課題
https://build-app.jp/document/skill-transfer/
野原グループ株式会社について
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。https://nohara-inc.co.jp
これまでの調査結果一覧
- 【独自調査①】働き方改革の“成果”は現場に届いたか ~2024年問題からイマの現場リアルは(2025/12/15)
- 【独自調査】現場の円滑な進行を支えるベテラン技術者の「ノウハウや技術」喪失に8割強が危機感(2025/5/21)
- 【独自調査】「建設工事を取り巻く現状」に、建築主の約6割が危機感(2025/5/13)
- 【独自調査】建設DX、半数以上がデジタル化に着手、約3割が効果を実感(2025/4/24)
- 【独自調査】現場監督・所長、「施工業者、職人の確保が難しくなった」との回答が35.6% (2024/12/20)
- 【独自調査】フロントローディングの実現に必要なのは「発注者の意識変容」が最多の39.3% (2024/12/18)
- 【独自調査】2024年4月以降、「施工業者、職人の確保が難しくなった」との回答が23.3(2024/12/12)
- 【独自調査】首都圏の内装仕上げ工事業、「適正工期への見直しの動き実感せず」と6割が回答(2024/6/28)
- 【独自調査】現場所長、4月からの残業規制開始も「働き方はかえって厳しくなる」が4割(2024/3/28)
- 【独自調査】デジタル化による生産性向上、「施工・専門工事」での遅れが深刻化(2024/3/21)
- 【独自調査】建設現場の痛みは「週末にも働く(工期順守と厳しい工程管理)」が5割(2024/2/27)
- 【独自調査】建設2024年問題 、「人手不足と採用の改善」への期待は1割にも満たず(2024/2/19)
- 【独自調査】建設産業の最大課題は人材不足(63.0%)、昨年より深刻さ増す(2024/2/9)
- 【建設現場の意識調査】現場監督・所長の65.5%は、デジタル化未対応による仕事減少に不安(2023/5/17)
- 【建設業界従事者のデジタルツール意識調査】デジタル未対応による将来の仕事への不安がある方は63.4%(2023/4/13)
- 【建設業界従事者の建設DX意識調査】進まぬデジタル化の実態は「施工・専門工事」「施工管理」にあり(2023/4/6)
- 【建設業界従事者の業界イメージ調査】建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5%(2023/3/14)
- 【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ(2022/10/28)
- <建設DX実態調査)競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に(2022/9/30)
- <建設DX実態調査>建設DXのカギは、DX推進部門との関係性強化とBIM利用(2022/8/30)
- <建設DX実態調査>図面のデジタル化は建設プロセス全体に影響、多用途でのニーズが判明(2021/9/9)
- <建設DX実態調査>業界全体のデジタル化は進行、プロセス別では格差も(2021/8/23)
- 【続報】設計士の本音調査 約5割の設計士が「“図面に落とし込む建材情報の収集”を効率化したい」と回答 ~デジタル化とBIMの重要性~(2019/10/23)
- 設計士の本音調査を実施 6割以上が「発想のための時間を”業務時間外”で確保している」と回答、業務の効率化には「デジタル化」を期待(2019/9/25)
資料
本件に関する問い合わせ
お問い合わせ
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課(担当:森田・髙橋)
E-Mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp

