【建設業界従事者の建設DX意識調査】進まぬデジタル化の実態は「施工・専門工事」「施工管理」にあり

2023年4月6日 リリース

■デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思うプロセス

建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、建設業界従事者1,000人への「建設業界イメージ調査」(2023/3/14)に続き、「建設DXに対する意識調査」を実施しました。前回調査で「人手不足」「高齢化による技術継承」が業界課題として顕在化した中、調査結果から、課題解決には何が必要かを考察します。(調査結果の詳細は、別紙を参照願います。)

<調査概要>
調査期間:2023年2月15日~2月22日
調査方法:インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)
調査対象者:全国の建設業界従事者
回答数:1,000人

調査結果について

サマリー

  1. 前回調査結果から、建設業界従事者が思う建設業界で最も深刻な課題は、1位「人材不足」(56.5%)、2位「高齢化による技術継承」(43.6%)が上がり、この2項目が課題として顕在化した。
    【建設業界従事者が思う建設業界の深刻な課題】※前回調査結果
    1位:人材不足(56.5%)
    2位:高齢化による技術継承(43.6%)
    3位:円安などによる建材・人件費の高騰(30.8%)
  2. 建設業界の課題解決として、建設業界従事者が期待するデジタル技術には「建設ロボット」や「測量ドローン」「VR・AR・MR」が上がっているが、建設現場での導入は進んでいない実態も明らかに。
  3. 「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」には、「施工・専門工事」(35.3%)、「施工管理」(23.1%)がトップ3にランクイン(複数回答)。したがって、生産性向上、業務効率化の鍵は「施工・専門工事」「施工管理」にあると推測できる。
  4. デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」のトップ5から、今後の推進には予算確保や導入の煩雑さ、今までのやり方にとらわれない「柔軟な発想や業界従事者の意識変革」が鍵になるものと思料される。

    ■デジタル化による生産性向上、業務効率化が進まない理由 ※複数回答

トピックス

  1. 【デジタル化による生産性向上、業務効率化】業務プロセスごとに、「デジタル化による生産性向上、業務効率化」が進んでいるものと、遅れているものを尋ねたところ、次表の通りの結果となった。
    「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」の1位「施工・専門工事」、3位「施工管理」が、生産性向上、業務効率化の鍵になりうると考えられる。(施工管理については、デジタル化による生産性向上と業務効率化が二極化している可能性も)

    デジタル化による生産性向上、業務効率化 ※複数回答
    進んでいると思う業務プロセス 遅れていると思う業務プロセス
    1位 設計関連業務(設計・監理など)(46.6%) 施工・専門工事(35.3%)
    2位 見積・積算業務(38.4%) 営業(25.1%)
    3位 施工管理(30.75%) 施工管理(23.1%)
    4位 施工・専門工事(14.6%) 購買・調達業務(15.5%)
    5位 営業(13.7%) 見積・積算業務(15.4%)

    2-1.【業種別】「施工・専門工事」「施工管理」のデジタル化が遅れていると感じる業種別での結果は、次表の通りで、特に「施工・専門工事」については現場に近い業種ほどデジタル化の遅れを感じている傾向が強い

    【業種別】デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れているとの回答 ※複数回答
    施工・専門工事 施工管理
    1位 空間ディスプレイ(50.0% サブコン(37.9%)
    2位 工務店(48.8%) 空間ディスプレイ(30.0%
    3位 自営(例:大工)(45.0%) 準大手・中堅ゼネコン(29.1%)
    4位 専門工事店(42.1%) スーパーゼネコン(29.0%)
    5位 サブコン(41.4%) 住宅リフォーム(26.7%)
    6位 地方ゼネコン(40.9%) 地方ゼネコン(24.7%)

    ※空間ディスプレイとは、店舗や展示会ブース、オフィスなど、幅広い範囲で内装や展示に関するデザインを行う企業のこと

    ■(業種別)デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思うプロセス ※複数回答

  2. デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」(複数回答)の上位5位は、次の通り。
    2位「現場での変更が多くデータ更新が面倒(29.9%)」、5位「従来のやり方が一番早いと思っている(21.7%)」と圏外6位「ツールの使い方を覚えるのが面倒」については、「建設業界従事者の業界イメージ」調査のマイナスイメージ5位に「昔ながらの文化(20.1%)や慣習が多い」が上がっていたことも併せて考慮すると、建設業界従事者の一部には変化を望まない層もあるのではないかと推測される。
    1位 デジタル化できない作業が多い(52.8%)
    2位 現場での変更が多くデータ更新が面倒(29.9%)
    3位 導入から運用までの煩雑さ(23.8%)
    4位 予算が確保できない(22.1%)
    5位 従来のやり方が一番早いと思っているから(21.7%)
  3. 【業種別】デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」(複数回答)で、2位「現場での変更が多くデータ更新が面倒(29.9%)」、5位「従来のやり方が一番早いと思っているから(21.7%)」を業種別にみてみると、次表の通りとなった。建設ロボットの開発や、生産性向上の手段の一つとして国が進めるBIMの業界内旗振り役ともいえるゼネコンが上位に名を連ねている点に注目したい。
    【業種別】デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている理由 ※複数回答
    現場での変更が多くデータ更新が面倒 従来のやり方が一番早いと思っているから
    1位 サブコン(41.4%) スーパーゼネコン(33.9%)
    2位 設計事務所(33.1%) 地方ゼネコン(28.0%)
    3位 スーパーゼネコン(32.3%) サプコン(24.1%)

■(デジタル化が進まない理由/業種別)現場での変更が多くデータ更新が面倒だから

■(デジタル化が進まない理由/業種別)従来のやり方が一番早いと思っているから

野原グループ CDO(最高デジタル責任者) 山﨑芳治より

■ 野原ホールディングス株式会社 野原グループCDO 山﨑 芳治

“業界課題を解決するためには、業界全体でデジタル化へ取り組む必要。
その切り札の一つと言われるBIM活用を推進して業界構造から変えていくには、「業界の意識変化」も求められる。”

私たちと同じ建設業界に従事される1000人の方々が、「人手不足」「高齢化による技術承継」に対する危機感はあるものの、その解決策の一つとされているデジタル化が思うように進んでいないと感じていることは、とても残念に思います。
そして、今回の調査結果からは、その理由が「予算」や「煩雑さ(面倒さ)」「これまでのやり方から抜けられない」ことにあるとされていて、危機感を覚えました。
今こそ、業界での意識変革を現場レベルまで含めて変えていく必要があるように思います。(詳細は、別紙参照)。

現在、国と建設業界は官民一体で、業界課題を解決する手段として、「建設DX」に取り組んでいます。
特に、BIM(ビム/ Building Information Modeling)によるデータの利活用で建設工程全体の生産性向上を実現する動きが始まっています。

BIMは、直訳すると、情報で建物をつくること。建設物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建設物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理といったプロセスを横断して活用するため考え方や仕組みです。
BIM導入のメリットの一つには「図面の整合性」があります。BIMでは、BIMモデルから「切り出す」ことで図面・リスト・パースを生成でき、切り出された各種データ(図面など)は常に整合性が保たれます。
このことは、BIMが、デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由(複数回答)」(トピック3)の2位「現場での変更が多くデータ更新が面倒(29.9%)」への対策にもなるのではないでしょうか。

私たち「野原グループ」は、BIMのメリットを最大限発揮するために、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」を主軸とした建設DX推進事業に注力しています。
BIMを中心としたデジタル活用による変革(デジタルトランスフォーメーション)によって、10年後には、働き方もプロジェクトの進め方も生産性も変わっている「アップデートした建設業界」にしていこうではありませんか。

今こそ、我々、業界全体が一丸となって、BIM=新たな挑戦に取り組んでいくときです。
ぜひ、業種、事業規模の枠を超えて協力していければと思います。

参考

  • BIM(ビム/Building Information Modelingの略称)とは
    建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
    野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。

関連リンク

調査結果(過去に発表したものを含む)

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マーケティング部(担当:齋藤)