【独自調査】デジタル化による生産性向上、「施工・専門工事」での遅れが深刻化

1.【デジタル化未対応による仕事の不安】

• 「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方は全体の61.3％だった。
• 2023年調査とほぼ変わらない結果となったことから、依然として、今後はデジタル対応が必要であることは、半数以上の建設業界従事者において認識されていると推測できる。
• 年代別に「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方の割合をみると、40代が最も数値が小さく、未来を担う若い世代（20代・30代）、ベテラン世代で多い傾向が見て取れた（40代を境に、若くなるほど、ベテランになるほどその数値が大きい）。
  40代は、建設業への従事年数も一定あり建設業に多いアナログ手法と、デジタルデバイスの両方に対応できている方が多いのではないか。

（事業規模別、従事業務別等の結果は別紙参照）

2.【デジタル化による生産性向上、業務効率化】

業務プロセスごとに、「デジタル化による生産性向上、業務効率化」が進んでいるものと、遅れているものを尋ねたところ、遅れているプロセスの1位「施工・専門工事」は前回調査結果の35.8％から4ポイント上昇しており、深刻さが増していると言える。

• 「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れていると思う業務プロセス」の1位「施工・専門工事」、2位「施工管理」が、生産性向上、業務効率化の鍵になりうると考えられる。
• 施工管理については、デジタル化による生産性向上と業務効率化が「進んでいる」でも3位に入っていることから「遅れている」「進んでいる」は二極化している可能性も。

3.【デジタル化による「生産性向上、業務効率化が進まない理由」（複数回答）】

• 上位6位は次の通りで、前年の調査結果とほぼ変わらない結果であった
• 1位「デジタル化できない作業が多い」の割合は微増、6位「従来のやり方が一番早いと思っているから」は微減している。

4.【人手不足への対策（最大３つまで回答）】

• 「建設2024年問題に限らず、人手不足問題に対して所属している会社はどのような対策を講じていますか?(最大3つまで回答可)」と尋ねたところ、1位「若手の採用（32.6％）」、2位「対策は出来ていない（検討もされていない）（31.5％）」、3位「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」となった。
• 結果を総じてみてみると、「人手不足対策」は「採用活動（78％）」が最多であり、「デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上（14.9％）」は進んでいないことが分かる。
• 一方で、今後の労働人口不足が確実と言われている中で、建設産業では、従来同様の「人」に頼りすぎる対策よりも、「デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上」への移行が求められるのではないか。

• 「人手不足問題に対する会社の対策」の設問で、「デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上」を選んだ方（n:149）に、「人手不足の解消が期待できるデジタル技術（機器・ツール）」を尋ねたところ（複数回答）、上位3位は次表の通りとなった。
  官民で進める「BIM(3Dモデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)」が群を抜いていたことに注目したい。

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参考

• 建設の「2024年問題」とは
  建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指します。国の方針として、「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなっていますが、建設業は、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が間もなく終わり、建設業は2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されるため、建設の品質を維持したより一層の生産性向上が急務と言えます（上限規制の時間は月45時間、年360時間。違反した場合には、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれあり）【参考】厚生労働省 働き方改革特設サイト
• BIM（ビム）とは
  国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
• CDE（Common Data Environment/共通データ環境）とは
  BIM情報管理の国際標準（ISO19650）で定義されている「共通データ環境」のことを指します。具体的には、「特定のプロジェクトまたは資産（3.2.8）のために共有する情報供給源（3.3.1）であり、管理されたプロセスによって各情報コンテナ（3.3.12）を収集、管理、配布するためのもの」と定義されています。簡単に言うと、全ての情報を管理するハブのようなものです。詳しくは、BuildAppNewsの解説記事をご覧ください。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
  経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています
• サプライチェーンとは
  商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。

関連リンク

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• 野原グループの建設DX推進事業

野原グループの調査結果（過去に発表したものを含む）

• 【独自調査】建設現場の痛みは「週末にも働く（工期順守と厳しい工程管理）」が5割（2024/2/27）
• 【独自調査】建設2024年問題 、「人手不足と採用の改善」への期待は1割にも満たず（2024/2/19）
• 【独自調査】建設産業の最大課題は人材不足（63.0％）、昨年より深刻さ増す（2024/2/9）
• 【建設現場の意識調査】現場監督・所長の65.5%は、デジタル化未対応による仕事減少に不安（2023/5/17）
• 【建設業界従事者のデジタルツール意識調査】デジタル未対応による将来の仕事への不安がある方は63.4％（2023/4/13）
• 【建設業界従事者の建設DX意識調査】進まぬデジタル化の実態は「施工・専門工事」「施工管理」にあり（2023/4/6）
•  【建設業界従事者の業界イメージ調査】建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5％（2023/3/14）
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