BuildApp総合研究所　建設産業の現状に関する調査結果の都道府県ブロック版を公開

BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、建設産業が地域経済の中心となっている場合が少なくないことから（ 特に地方部では、建設業は基幹産業であるとともに雇用の受け皿にもなっています）、2025年3月に実施した「建設産業従事者1,257人への独自調査」と「建築主への建設工事に関する意識調査」の都道府県ブロック別の結果を発表します。

調査実施概要

都道府県ブロック別の結果

建設産業従事者1,257人への独自調査

1. 建設DXの現状：「デジタル化が進み、業務プロセス、組織やビジネスモデルも変わってきた」が最も多いのは九州で、「従来と何も変わっていない」については、中国（14.3％）（46.7％）と四国（43.5％）において回答割合が高い結果でした。
   ※詳細はこちらから。【参考】全国版の結果はこちら
2. ベテラン技術者の「ノウハウや技術」継承の現状：「ノウハウが失われるとは思わない」を除いた回答（「失われる可能性がある」との回答）が多かったのは、1位「四国（87.0％）」、2位「北海道（85.7％）」、3位「九州（84.6％）」でした。
   ※詳細はこちらから。【参考】全国版の結果はこちら

建築主への建設工事に関する意識調査

1. 建築工事を取り巻く現状への危機感：「かなり危機感がある」と「やや危機感がある」を合わせた「危機感がある」との回答率が全体（全国）の結果（59％）に比べて高かったのは、東北（69.2％）、近畿（62.4％）、四国（62.5％）でした。
2. 工事発注時のBIM要件（EIR）提示の実態：建設プロジェクトにおいて、発注者として受注者に求める詳細なBIM要件を発注者情報要件（EIR）と言いますが、「EIRほどではないが、BIM活用を発注条件としたことがある」との回答割合は、四国（25.0％）と近畿（22.1％）で全体（14.0％）の約2倍の結果が出ており、「EIRを受注者に提示したことがある」の回答割合が全体（16.2％）に比べて顕著に高かったのは、四国（37.5％）でした。これらから、「工事発注時になんらかのBIM要件を提示したことがある方」が多かったのは、1位「四国（62.5％）」、2位「北海道（39.3％）」、3位「近畿（35.1％）」でした。
3. 設計変更に関する考え：設計変更は、工期遅延・建設費用の追加発生の原因になり、建設プロジェクトの生産性を引き下げると言われていますが、リスク負担を前提に設計変更を肯定する考えが多かったのは、九州（62％）と北海道（57.1％）でした。また、中国では「企画・設計段階で建物の完成イメージの精度が上がれば、設計変更は発生しない」が37.5％で、全体（18.8％）の約2倍の高い割合となりました。
4. 建設工事の契約形態に関する考え：設計変更によるリスク負担は建設工事契約によるところも大きいと言われていますが、「ランプサムであれば設計変更をしても受注会社が契約総額内で収めてくれることが多いので今後もランプサムを継続したい」との回答割合が全体（全国）の結果（14.0％）よりも高い傾向にあったのは、四国（25.0％）、九州（24.1％）、北海道（21.4％）でした。なお、東北では「受発注者双方で設計変更による工期・費用増のリスクを負担する契約形態を提案してほしい」との回答割合が30.8％で、全体（全国）の結果（19.5％）よりも高い結果となりました。
   
   上記の詳細はこちらから。【参考】全国版の結果はこちら

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お問い合わせ先

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電話	03-4535-1158

参考

• BIM（ビム）とは
  国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
  経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
• 省人化とは
  一般的に、単位経済活動あたりの労働時間や人手を減少させること。単位仕事あたりの人間の労力を減少させる省力化とは違う、と言われています。
• サプライチェーンとは
  商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。

関連リンク

• BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」

これまでの調査結果一覧

• 【独自調査】現場監督・所長、「施工でBIM活用」との回答が前年の16.2％から45.3％へ上昇（2025/5/22）
• 【独自調査】現場の円滑な進行を支えるベテラン技術者の「ノウハウや技術」喪失に8割強が危機感（2025/5/21）
• 【独自調査】「建設工事を取り巻く現状」に、建築主の約6割が危機感（2025/5/13）
• 【独自調査】建設DX、半数以上がデジタル化に着手、約3割が効果を実感（2025/4/24）
• 【独自調査】現場監督・所長、「施工業者、職人の確保が難しくなった」との回答が35.6％ （2024/12/20）
• 【独自調査】フロントローディングの実現に必要なのは「発注者の意識変容」が最多の39.3％ （2024/12/18）
• 【独自調査】2024年4月以降、「施工業者、職人の確保が難しくなった」との回答が23.3（2024/12/12）
• 【独自調査】首都圏の内装仕上げ工事業、「適正工期への見直しの動き実感せず」と6割が回答(2024/6/28)
• 【独自調査】現場所長、4月からの残業規制開始も「働き方はかえって厳しくなる」が4割（2024/3/28）
• 【独自調査】デジタル化による生産性向上、「施工・専門工事」での遅れが深刻化（2024/3/21）
• 【独自調査】建設現場の痛みは「週末にも働く（工期順守と厳しい工程管理）」が5割（2024/2/27）
• 【独自調査】建設2024年問題 、「人手不足と採用の改善」への期待は1割にも満たず（2024/2/19）
• 【独自調査】建設産業の最大課題は人材不足（63.0％）、昨年より深刻さ増す（2024/2/9）
• 【建設現場の意識調査】現場監督・所長の65.5%は、デジタル化未対応による仕事減少に不安（2023/5/17）
• 【建設業界従事者のデジタルツール意識調査】デジタル未対応による将来の仕事への不安がある方は63.4％（2023/4/13）
• 【建設業界従事者の建設DX意識調査】進まぬデジタル化の実態は「施工・専門工事」「施工管理」にあり（2023/4/6）
•  【建設業界従事者の業界イメージ調査】建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5％（2023/3/14）
•  【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ（2022/10/28）
•  ＜建設DX実態調査）競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に（2022/9/30）
•  ＜建設DX実態調査＞建設DXのカギは、DX推進部門との関係性強化とBIM利用（2022/8/30）
•  ＜建設DX実態調査＞図面のデジタル化は建設プロセス全体に影響、多用途でのニーズが判明（2021/9/9）
•  ＜建設DX実態調査＞業界全体のデジタル化は進行、プロセス別では格差も（2021/8/23）
•  【続報】設計士の本音調査 約5割の設計士が「“図面に落とし込む建材情報の収集”を効率化したい」と回答 ～デジタル化とBIMの重要性～（2019/10/23）
•  設計士の本音調査を実施 6割以上が「発想のための時間を”業務時間外”で確保している」と回答、業務の効率化には「デジタル化」を期待（2019/9/25）