【独自調査】現場所長、4月からの残業規制開始も「働き方はかえって厳しくなる」が4割

■【現場監督・所長】建設2024年問題で悪化すると思うことTOP3

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、「建設DXで、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が2024年1月に実施した「建設業界従事者1,000人への独自調査」から、建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する現場監督・所長（現場代理人）307名に対象者を絞った、「建設の2024年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」の結果を発表します。

2024年4月から、時間外労働の上限規制厳格化（建設の「2024年問題」）が建設産業にも適用されます。野原グループが2024年1月末から複数回に分けて発表した「建設業界従事者1,000人への独自調査」からは、建設の「2024年問題」で人手不足や働き方等の改善を楽観視する傾向は少なく、建設産業が抱えてきた課題（人手不足と生産性向上）が改めて浮き彫りになりました。そして、「施工管理」は、デジタル化による生産性向上と業務効率化の進み具合の二極化が推測されました 。

今回の「現場監督・所長307名の実態調査」の結果からは、現場監督・所長（現場代理人）の4割が「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」と回答し、残業規制の影響をより強く懸念していることが分かりました。一方で、現場監督・所長は「現場作業の効率の悪さ」や「手戻り（作業のやり直し）」に痛みを感じており、30代を中心にBIMを使いこなしたいと思っていることも分かりました。
（現場監督・所長全体では、使いこなしたいデジタル技術の1位はBIMで、昨年より4.4ポイント上昇の23.5％との結果）。

野原グループは、建設工事の元請企業（主にはゼネコン）の「現場監督・所長（現場代理人）」は工期をはじめとする現場の施工管理に深くかかわる職種であり、建設現場（施工）のデジタル化による生産性向上に重要な役割を担うと考えています。
私たちは、BuildApp事業で、施工プロセスの生産性を押し上げ、業界全体の建設DXの推進に弾みをつけてまいります。

現場監督・所長307名の実態調査｜結果要点

1.【建設2024年問題の認知】

現場監督・所長（現場代理人）307名で、建設2024年問題を「詳しく把握している」と回答したのは43.3％で、業界人1,000名に比べて5.6ポイント多かった。年代別に見てみると、30代が「詳しく把握している（64.7％）」方が最も多く、20代で「聞いたことがない・知らない（18.8％）」と回答する方が多かった。

2.【建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）】

現場監督・所長（現場代理人）では、1位「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる（40.0％）」、2位「ますます若手入社希望者が減少する（30.5％）」、3位「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.3％）」であった。業界人1000名の回答結果とは1・2位は同じだが、3位が異なる結果となった背景には、時間外労働時間の規制に伴い残業代が減り手取り総額の減少を懸念する心理が伺える。

3.【現場の痛み（複数回答）】

現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設現場におけるご自身や現場関係者の痛み」を尋ねたところ、「週末にも働く(納期厳守や、工程管理が厳しくて休めない)（59.0％）」がダントツの1位で、業界人1,000名の結果に比べても約9ポイントも上回っていた。
2位「前後の工程の都合での手待ち（41.0％）」、3位「新築の竣工前の変更や手戻り（40.4％）」、4位「一日の中で実作業時間が足りない、作業効率が悪い（39.4％）」も同様に、業界人1,000名の結果に比べてもその割合が多いことから、工程間の手戻り（作業のやり直し）と現場作業の効率に課題があるのではないか。

4.【年代別_建設業界で改善して欲しいこと（複数回答）】

いずれの年代においても、「給与水準のアップ」と「長時間労働(休日取得日数・早出・残業)の是正をしてほしい」がトップ2であるが、20代と30代では「デジタルツールを駆使した業務効率化」がそれぞれ25.0％、38.2％で3位にランクインしていることに注目したい。

5.【建設業界で最も深刻な課題】

現場監督・所長（現場代理人）307名に、「建設業界で最も深刻と思われる課題」の1位～3位を尋ねたところ、1位「人手不足（65.1％）」、2位「高齢化による技術承継（46.6％）」、3位「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」との結果となった。2023年調査結果と比べると、1～2位の順位は同じだが割合が増加しており課題が深刻化している。また、2023年調査結果ではランクインしていなかった「労働時間が長い・年間休日が少ない（33.6％）」が3位に上がっており、建設の「2024年問題」を背景に、現場監督・所長（現場代理人）自身の働き方を改めて見直す機会になっているのではないか。

6.【デジタル化未対応による仕事の不安】

現場監督・所長（現場代理人）307名の64.2％が、「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」があると回答している。これは、業界人1,000名の結果よりやや多い数値だが、前回調査の結果に比べると微減している。年代別では、20代が最多の68.8％で、次いで30代の67.6％で、若手ほど「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」を抱いている傾向がある。

7.【デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス】

現場監督・所長（現場代理人）307名では、「デジタル化による生産性向上、業務効率化が遅れている業務プロセス」として、1位「施工・専門工事（47.2％）」が2023年調査結果よりも6ポイント上昇、2位「施工管理（33.2％）」は1.7ポイント上昇していた。このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、建設現場での施工関連プロセスの「デジタル化による生産性向上、業務効率化の遅れ」を感じている方が増えていると推測できる。

現場監督・所長（現場代理人）307名に、「使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（機器・ツール）」を尋ねたところ、1位「BIM(3Dモデルで企画・設計・施工・維持管理に関する情報を一元管理)（23.5％）」、2位「施工管理ツール（20.5％）」が他のツールに比べてダントツで数値が高かった。2023年から2024年の経年推移をみると、1位「BIM（23.5％）」は2023年調査結果よりも4.4ポイントも増加していた。

一方で、業界人1,000名の結果と比較すると、現場監督・所長（現場代理人）307名「BIM」は4.6ポイント少なく、「施工管理」は8.7ポイントも上回っていた。

年代別にみると、現場監督・所長（現場代理人）307名のうち30代、50代、40代の順で、「BIMを使いこなしたい」との回答割合が多かった。

現場監督・所長（現場代理人）307名のうち、「BIMを使いこなしたい」と回答した72名に理由を尋ねたところ、BIMの情報管理性、分かりやすさから効率化や生産性向上を期待する声が多いことに注目したい。

10.【実際のBIM活用】

現場監督・所長（現場代理人）307名に「実際にBIMを活用しているか」を尋ねたところ、34.5％しか活用できておらず、業界人1,000名の回答結果よりも「活用している」と答えた方は少なかった。このことから、現場監督・所長（現場代理人）では、BIMを使いこなしたい気持ちがあるにもかかわらず、実際にはBIM活用は進んでいないことが伺える。
一方で、年代別に「実際にBIMを活用している」現場監督・所長（現場代理人）の割合を見たところ、30代で70.6％と最多だった。

※結果の詳細は別紙参照

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