【独自調査】建設2024年問題 、「人手不足と採用の改善」への期待は1割にも満たず

■建設2024年問題と人手不足・採用の今後

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、「建設DXで、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が2024年1月に実施した「建設業界従事者1,000人への独自調査」から、「建設2024年問題の捉え方」に関する結果を発表します（＊）。

2024年4月から、時間外労働の上限規制厳格化（建設の「2024年問題」 ）が建設産業にも適用されます。調査結果からは、建設の「2024年問題」で人手不足や働き方等の改善を楽観視する傾向は少ないこと、「人手不足と採用の改善」に期待するのは6.9％であるにもかかわらず、「建設2024年問題」の対策として若手の採用を重視する傾向が強く、さらに「デジタル化による生産性向上」は進んでいない実態が分かりました。

野原グループは、今後の労働人口不足 が確実と言われ「人手不足」「採用」の改善が厳しいなか、長年、人手不足と生産性向上に課題を抱える建設産業においては、これまでのように「人」に頼りすぎるのではなく、デジタル化による「建設産業の工業化」「省人化」を通じた生産性向上に着目し、その基盤環境としてのBuildApp事業を強化し、建設産業のDX化を通じた働き方の改善、新たな魅力の創出を目指します。

（＊）建設業界従事者1,000人への独自調査の結果は、今後「現場の痛み」、「デジタルツールに対する意識」について発表予定です。建設業界全体が、今後どのように「働き方」「工期」「品質」「給与」を考え行動していけばよいのかを考察します。

調査実施概要　（調査元：BuildApp News 編集部）

• 調査期間：2024年1月15日～1月22日
• 調査対象者：全国の建設業界従事者（20～70代）
• 回答数：1,000人
• 調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)

調査結果

1.【建設2024年問題の認知】「聞いたことがない・知らない」と回答したのは全体の15.7％で、「建設2024年問題」は一定の認知がされていると言える。

• 事業規模別では大手企業と中小企業で認知度に大きな差があることが分かった。
• 従事業務別にみると、施工、専門工事に従事する方の「建設2024年問題」の認知状況が芳しくないことが分かった。

■建設2024年問題の認知（事業規模別）

■建設2024年問題の認知（従事業務別）

2.【建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）】全体の1位は「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる（34.3％）」、2位「ますます若手入社希望者が減少する（28.0％）」、3位「臨時的な特別の事情がある場合がある限り、残業は減らず休暇も取れない（23.5％）」との結果となった。

• 建設2024年問題を「詳しく把握している」または「聞いたことがあるが詳細まで把握していない」と回答した方(n:843)に「建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）」を尋ねたところ、事業規模に関わらず、1位は「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」であった。
• 大手企業では、全体・中小企業で3位に上がっていた「臨時的な特別の事情がある場合がある限り、残業は減らず休暇も取れない」に加えて、同率で「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.2％）」が3位にランクインしていることに注目したい。
• 従事業務別では、建設現場での施工関連業務の従事者（施工管理、施工、専門工事）において1位、2位は全体と同じ項目がランクイン（比率はいずれも全体よりも多い）、3位「時間給・日給が減ることになるためむしろ困る（27.6％）」となった。
• 「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」との懸念は、経営層（28.9％）よりも管理職（36.7％）・一般職（35.1％）の方が強く、建設現場での施工関連業務の従事者（施工管理、施工、専門工事）では36.0％との結果となった。
  これらの結果から、労働時間管理（勤怠管理）や現場に携わる方ほど、工期順守と労働時間の両立の難しさに懸念を感じていることがうかがえる。
• 建設工事は、工事発注者と受注者間の契約工期内での建物完成が求めれられる請負契約である。そして、長い工期設定や工期延長は費用増の傾向となることなどから、これまでは労働時間の制約なしに、突貫工事によって「工期順守による建物完成（契約履行）」にこぎつけていた場合もあると言われている。
  このような背景がある建設産業において、2024年4月からは、工期・費用・品質に加え「労働時間の順守」が求められる。これこそが、「時間外労働時間の上限規制」が「建設2024年問題」と言われる理由であり、対応の難しさが伺える。

■建設現場での施工関連業務の従事者（施工管理、施工、専門工事、n：514）の「建設2024年問題で悪化すると思うこと（複数回答）」

■「適正工期の見直しは難しいため、働き方はかえって厳しくなる」との懸念

3.【建設2024年問題と人手不足・採用の今後】「人手不足と採用の改善」に期待するのは6.9％であるにもかかわらず、「建設2024年問題」の対策の最多は「若手の採用（40.1％）」で、「デジタル化による生産性向上（14.9％）」は進んでいないことが分かった。

• 建設2024年問題の内容を「詳しく知っている」「聞いたことはあるが詳細までは把握していない」と回答した方（n：843）に、「建設2024年問題対応が始まることで、人手不足・人材採用の状況が変化すると思いますか」と尋ねたところ、「人手不足と採用の改善」に期待するのは6.9％と、1割にも満たない結果となった。
• 事業規模別にみても、中小・大手企業ともに「良くなっていくと思う」との回答は1割にも満たず、大手企業においては「悪くなっていくと思う（49.1％）」が5割近い結果となった。
• 人手不足が深刻と言われている、建設現場での施工関連業務の従事者（施工管理、施工、専門工事）に注目してみてみたところ、2024年問題による人手不足と採用状況が「悪くなっていくと思う（46.7％）」が全体のそれよりも割合が高い結果であった。
• 会社業種別に、「悪くなっていくと思う」との回答割合に注目したところ、現場に近い事業内容の会社（サブコン、工務店、専門工事店）ほど、その割合が多くなる傾向にあることが分かった。また、展示会などのイベントに関わる空間ディスプレイ業界では、建設2024年問題対応が始まることで、人手不足・人材採用の状況が「悪くなっていくと思う」との回答割合が7割に上っている。
  

  ■建設2024年問題と人手不足・採用の今後（事業規模別）

  

  ■建設2024年問題と人手不足・採用の今後（施工関連業務従事者）

  

  ■建設2024年問題と人手不足・採用の今後_「悪化すると思う」との回答状況（業種別）

4.【人手不足への対策】1位「若手の採用（32.6％）」、2位「対策は出来ていない（検討もされていない）（31.5％）」、3位「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」

■人手不足への対策状況

• 「建設2024年問題に限らず、人手不足問題に対して所属している会社はどのような対策を講じていますか?(最大3つまで回答可)」と尋ねたところ、1位「若手の採用（32.6％）」、2位「対策は出来ていない（検討もされていない）（31.5％）」、3位「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」となった。
• 結果を総じてみてみると、「人手不足対策」は「採用活動（78％）」が最多であり、「デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上（14.9％）」は進んでいないことが分かる。
  一方で、今後の労働人口不足が確実と言われ、前述の通り、【建設2024年問題と人手不足・採用の今後】について「人手不足と採用の改善」に期待するのは6.9％と1割にも満たない。
  このことから、建設産業では、従来同様の「人」に頼りすぎる対策よりも、「デジタル化(ICT導入・DX化の導入推進)による生産性の向上」への移行が求められるのではないか。

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参考

• 建設の「2024年問題」とは
  建設業における時間外労働の上限規制の適用開始を指します。国の方針として、「働き方改革関連法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなっていますが、建設業は、長時間労働の背景に、業務の特殊性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限についての適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が間もなく終わり、建設業は2024年4⽉から時間外労働の上限規制が適用されます。これにより、2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されるため、建設の品質を維持したより一層の生産性向上が急務と言えます（上限規制の時間は月45時間、年360時間。違反した場合には、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれあり）
  【参考】厚生労働省 働き方改革特設サイト
• 日建連が進める「建設業の働き方改革」とは
  日本建設業連合会は、2017年12月に、建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具体的な方策である「週休二日実現行動計画」を策定しています。「4週8閉所」は、日建連が進める建設業の働き方の一つです。
  【2022年度以降の活動】
  ・2023年度末までに4週8閉所の実現（「土日閉所」に拘らず、「年間104閉所」の実現）を目指す。
  ・2024年度を4週8閉所定着確認の1年とする。
  ・「週休二日」の更なる定着を図るため、「4週8休」の確実な取得に向けた取り組みを推進する。
  ・閉所状況と併せて、作業所勤務社員の週休二日の実施状況（4週8休）のフォローアップを行う。
• BIM（ビム/Building Information Modellingの略）とは
  国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
• DX（デジタルトランスフォーメーション/ Digital Transformationの略）とは
  経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。建設業界でも、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出が始まっています。

関連リンク

• 「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp News
• 野原グループの建設DX推進事業

野原グループの調査結果（過去に発表したものを含む）

• 【独自調査】建設産業の最大課題は人材不足（63.0％）、昨年より深刻さ増す（2024/2/9）
• 【建設現場の意識調査】現場監督・所長の65.5%は、デジタル化未対応による仕事減少に不安（2023/5/17）
• 【建設業界従事者のデジタルツール意識調査】デジタル未対応による将来の仕事への不安がある方は63.4％（2023/4/13）
• 【建設業界従事者の建設DX意識調査】進まぬデジタル化の実態は「施工・専門工事」「施工管理」にあり（2023/4/6）
•  【建設業界従事者の業界イメージ調査】建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5％（2023/3/14）
•  【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ（2022/10/28）
•  ＜建設DX実態調査）競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に（2022/9/30）
•  ＜建設DX実態調査＞建設DXのカギは、DX推進部門との関係性強化とBIM利用（2022/8/30）
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•  ＜建設DX実態調査＞業界全体のデジタル化は進行、プロセス別では格差も（2021/8/23）
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