【大学生の業界イメージ調査】建設業界への志望意向は15.6%、BIMの認知薄く業界と格差
建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、2024年卒の就職活動解禁日が3月1日に迫るのを前に、全国の大学生1,000人に対し、インターネット調査による「建設業界イメージ調査」を実施しました。
調査結果から、学生が魅力に感じる業界にするには何が必要かを考察します。
<調査概要>
調査期間:2023年2月7日~2月9日
調査方法:インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)
調査対象者:全国の大学1年~3年生
回答数:1,000名
調査結果について
サマリー
- 建設業界では、デジタル技術の積極的な導入をはじめとする「建設DX」の動きが活況だが、学生にとってはその印象も薄く、建設業界への志望意向は15.6%
- 建設業界のマイナスイメージとして挙がっている「働き方や給与(待遇)」の改善が、学生にとっての魅力的な業界への第一歩
トピックス
- 【建設業界への志望意向】建設業界の選考について、「受けようと思っている」(2.2%)、「受けるかもしれない」(13.4%)を合わせて全体の15.6%となった。
- 【建設業界の仕事イメージ】学生が抱いている建設業界でどのような仕事をするかのイメージは、「技能工・技術職(職人)」「施工管理(現場監督)」が上位に。建設現場で働く職業というイメージが強いと推測される。
1位:技能工 66.4%
2位:設計職 61.7%
3位:施工管理(現場監督)59.8% - 【建設業界のマイナスイメージ】働き方や給与(待遇)が先行している。業界の仕事イメージの結果と合わせると、学生には、建設現場での待遇面改善が遅れていると思われているようだ。
また、7位に「デジタル化が進んでいない」(13.5%)、8位に「グローバル化が進んでいない」が入っていることにも注目したい。
1位:残業、休日出勤 36.4%
2位:給料が低い 29.5%
3位:清潔感がない 19.5% - 【建設業界のプラスイメージ】建設業は、生活の三大要素といわれる「衣食住」に関連するため「安定感がある」が上位に。また、社会的な貢献度が高い業界とも思われている。9位の「SDGsに取り組んでいる」(10.7%)も注目したい。
1位:スキルが身につく 34.8%
2位:社会貢献度が高い 33.0%
3位:安定感がある 30.5% - 【志望業界を変える要素】回答結果から、「学生が魅力に感じる業界にするには何が必要か」を示唆していると推測できる。
1位:待遇や平均給与 43.4%
2位:働き方に自由度 38.7%
3位:景気がよく将来性がある 35.5%
野原グループ CDO(最高デジタル責任者) 山﨑芳治より
志望業界を変える要素の3位に「将来性がある」(トピック5)、建設業界は安定感があるとのプラスイメージ(トピック4)があるにもかかわらず、建設業界を志望している学生が15.6%であることは、業界人として真摯に受け止めたいと思います。
業界のマイナスイメージ(トピック3)では、待遇(働き方を含む)と給与があげられており、学生が魅力に感じる業界にするためには、労働生産性を高め、また若い世代が働きやすい環境を整えることが急務と言えます。
その他、調査結果からは、建設業界では注目され政府も推進しているにもかかわらず、BIM(ビム/ Building Information Modeling)は、学生が思う「デジタル化が進んでいる領域」としてたったの4.8%という、ほぼ知られていないことが分かりました。業界と学生には大きなギャップが見られます(詳細は、別紙参照)。
建設業は本来、国を支える魅力的な産業ですが、働くとなると3K(キツイ、キタナイ、キケン)のイメージが根強い。
私は、建設DXにより、建設業界を働く場所としてもカッコよく、魅力的な、学生の人気業界にしたいと強く思っています。
未来に向け建設業界は変わっていきます。弊社は「建設業界のアップデート」の実現にむけ、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」を主軸に建設DX推進事業を展開しています。
未来を担う若い世代には、この数年で、デジタルで大きく進化する建設業界に期待していただきたいですね。きっと、これから変わっていく建設業の面白さ、自分たちで変えていこうとするワクワク感を感じられるようになると確信しています。
そして、10年後には、デジタルで働き方もプロジェクトの進め方も生産性も変わっている「アップデートした建設業界」になっていると思います。
我々とともに、建設業界をデジタルで変革していきましょう。
参考
- BIM(ビム/Building Information Modelingの略称)とは
建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。 - CIM(シム/Construction Information Modeling, Management)とは
主に土木工事(橋や道路など)でもBIMのように3Dモデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。国土交通省では、2012年にCIM導入の検討を開始し、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIMを導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。一方で、国際的なBIMの動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIMという概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進しています。(https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html ) - IoT(Internet of Things)とは
「モノのインターネット」を指します。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノを通信機能に持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 - ICT(Information and Communication Technologyの略)とは
情報通信技術をつかって広がる、人とインターネット、人と人がつながる技術の総称を言います。
関連リンク
調査結果(過去に発表したものを含む)
- 【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ(2022/10/28)
- <建設DX実態調査)競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に(2022/9/30)
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野原ホールディングス株式会社
マーケティング部(担当:齋藤)