【建設業界従事者の業界イメージ調査】建設業界人が思う最も深刻な課題は「人手不足」56.5％

■建設業界従事者が思う「最も深刻な課題」TOP3

建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2024年卒にむけた「全国の大学生1,000人による建設業界イメージ調査」（2023年2月28日発表）に続き、建設業界従事者1,000人にも独自調査を実施しました。
今回、独自調査の結果から「業界人の建設業界イメージ・課題」について発表し、若手不足が深刻化する中、若手人材が魅力に感じる業界にするには何が必要かを考察します（調査結果の詳細は、別紙参照）。
なお、建設業界従事者1,000人への独自調査の結果は、今後「建設DXに対する意識」、「デジタルツールに対する意識」について発表予定です。

＜調査概要＞
調査期間：2023年2月15日～2月22日
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)
調査対象者：全国の建設業界従事者
回答数：1,000人

調査結果について

サマリー

1. 建設業界のマイナスイメージとして、全国の大学生1,000人および建設業界従事者1,000人ともに上位に挙がっている「働き方や給与（待遇）」の改善が、若手人材の確保にとっての魅力的な業界への一歩
2. 建設業界で最も深刻な課題は何かを尋ねたところ、1位は「人材不足」で56.5％にのぼった。2位には「高齢化による技術継承」43.6％が上げられ、この2項目が突出した結果となった

トピックス

1. 【建設業界のマイナスイメージ】建設業界従事者と大学生の結果に大差なく、働き方や給与（待遇）にマイナスイメージがあることが分かった。（「若い人材が少ない」は建設業界従事者だけの回答項目）
   

   	建設業界従事者	大学生
   1位	若い人材が少ない（43.6％）【注】	残業・休日出勤が多い（36.4％）
   2位	残業・休日出勤が多い（39.2％）	給料が低い（25.9％）
   3位	清潔感がない（30.1％）	清潔感がない（19.5％）
   4位	給料が低い（28.5％）	昔ながらの文化や慣習が多い（17.8％）
   5位	昔ながらの文化や慣習が多い（26.0％）	安定感がない/先行きが不透明（16.2％）

2. 【建設業界の深刻な課題】建設業界全体、事業規模のいずれでも、1～3位は同様の結果が得られたことから、「人材不足」「高齢化による技術承継」「円安などによる建材・人件費の高騰」が業界内の深刻な課題であるとの共通認識がうかがえる。
   

   	建設業界従事者	中小企業（常時従業員300人以下）	大手企業（常時従業員301人以上）
   1位	人材不足（56.5％）	人材不足（56.5％）	人材不足（56.5％）
   2位	高齢化による技術継承（43.6％）	高齢化による技術継承（43.9％）	高齢化による技術継承（42.9％）
   3位	円安などによる建材・人件費の高騰（30.8％）	円安などによる建材・人件費の高騰（30.0％）	円安などによる建材・人件費の高騰（32.6％）

3. 【建設業界の課題解決】建設業界従事者が思う最大の課題（人材不足、高齢化による技術承継、円安などによる建材・人件費の高騰）に対する解決方法として期待するものと、現実に導入が進んでいるかの現状の上位3つをそれぞれ尋ねたところ、結果は次表の通りとなった。
   1位の「建設ロボット」は、建設業界従事者の期待値は高いが現実的な導入には遅れを感じていることが推測される数値となっている。

   	業界課題を解決すると期待するデジタル技術	導入が進んでいると思うデジタル技術
   1位	建設ロボット（37.7％）	建設ロボット（20.1％）
   2位	測量ドローン（21.1％）	工事管理システム（18.7％）
   3位	VR・AR・MR（18.5％）	VR・AR・MR（14.5％）

野原グループ CDO（最高デジタル責任者） 山﨑芳治より

■野原ホールディングス株式会社　野原グループCDO 山﨑 芳治

“野原グループは、新卒・若年者、外国人が集まり、留まってくれる建設業界にしたい。
デジタル技術を使って、建設のプロセスを変革し、３K（「きつい」「汚い」「危険」）から脱却して魅力のある職場・しごとにしていきたいですね”

建設産業は本来、国を支える魅力的な産業です。
建設産業を誰にとっても魅力のある職場・仕事にしてくためには、今が、転換期です。
今こそ、我々、業界全体が一丸となって、BIM＝新たな挑戦に取り組んでいくときです。
ぜひ、業種、事業規模の枠を超えて協力していければと思います。

参考

• BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは
  建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
  野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。

関連リンク

調査結果（過去に発表したものを含む）

• 【大学生の業界イメージ調査】建設業界への志望意向は15.6%、BIMの認知薄く業界と格差（2023/2/28）
• 【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ（2022/10/28）
• ＜建設DX実態調査）競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に（2022/9/30）
• ＜建設DX実態調査＞建設DXのカギは、DX推進部門との関係性強化とBIM利用（2022/8/30）
• ＜建設DX実態調査＞図面のデジタル化は建設プロセス全体に影響、多用途でのニーズが判明（2021/9/9）
• ＜建設DX実態調査＞業界全体のデジタル化は進行、プロセス別では格差も（2021/8/23）
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