【建設DX実態調査】建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ

2022年10月28日 リリース

建設業界をアップデートする野原ホールディングス株式会社は、業界の環境配慮と生産性向上の両立を支援するBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」(ビルドアップ)および建設DXニュースサイト「BuildApp News」(ビルドアップ ニュース)をサービス提供しています。

このたび、総合建設会社(以下、ゼネコン)に勤務する267人に対し「DX推進を担当するパートナーに求める条件」というテーマで建設DXのアンケート調査を行いましたので、その結果を公表します。

<調査概要>
1.調査方法 :ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEB アンケート方式で実施
2.調査対象 :ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
3.有効回答数:267人
4.調査実施日:2022年5月27日(金)~30日(月)

アンケート結果

概要

  1. パートナーの存在が「必要」と回答者の60%が回答したことから、建設DXを推進するBIM/CIM、AI(人工知能)、IoT 、ドローンなどのICTの導入・運用定着にはパートナーの支援が不可欠である。
  2. パートナーには、DX推進を阻害する経営陣や現場社員に対する意識改革、費用対効果の高い自社業務に最適なDXの提案を求めている。

トピックス

  1. .DX推進や成熟にパートナーの存在は「必要」と回答したゼネコン勤務者は60%
  2. DX推進でパートナーに支援を受けたい要素は「意識改革」が34%とトップに
  3. .パートナーに求める要件トップ3は「コストパフォーマンス」「他部門との折衝」「業務への理解」

調査総括

  1. 60%のゼネコン勤務者がDX推進や成熟にパートナーの存在は「必要」と回答し、「どちらとも言えない」「不要」「分からない」といった否定的な意見は2割未満という結果に終わりました。このことより、建設業務の省人化や効率化を実現するBIM/CIM、IoT、AI、ドローンなどの導入・運用定着にパートナーの支援は不可欠であるといえます。
  2. パートナーに支援を受けたい要素は「意識改革」34%をトップに「トップダウン」26%、「現場の理解」21%といった回答が目立ちました。この結果からゼネコンのDX推進を阻害する要因が、経営陣や現場社員のデジタル化に対する理解不足であると予測できます。また、ICTで業務のデジタル化が進むとこれまでのワークフローが大幅に変化します。既存のワークフローを保持したい抵抗勢力が、DX推進に反対するケースもあるのでしょう。
  3. パートナーに求める要件のトップ3は、「コストパフォーマンス」36%、「他部門との折衝」35%、「自部門の業務への理解」34%という結果に終わりました。この回答から多くのゼネコンが投入したIT予算に見合う導入効果を期待していることが分かります。加えて、部門間の折衝業務の代行や自部門に最適なDXに関する提案をパートナーに求めているといえます。

その他アンケート結果

「BIM」や「建設DX」情報に特化したニュースサイト「BuildApp News」に掲載しています。
https://news.build-app.jp/article/9840/

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参考

  • BIM(ビム/Building Information Modelingの略称)とは
    建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
    野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
  • CIM(シム/Construction Information Modeling, Management)とは
    主に土木工事(橋や道路など)でもBIMのように3Dモデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。国土交通省では、2012年にCIM導入の検討を開始し、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIMを導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。一方で、国際的なBIMの動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIMという概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進しています。(https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html )
  • IoT(Internet of Things)とは
    「モノのインターネット」を指します。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノを通信機能に持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
  • ICT(Information and Communication Technologyの略)とは
    情報通信技術をつかって広がる、人とインターネット、人と人がつながる技術の総称を言います。

関連リンク

調査結果(過去に発表したものを含む)

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資料

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