医療関連の複数企業と次世代型病室リノベーションプロジェクトを開始

■次世代に合った病室の見直しを急ピッチで進める「次世代型病室リノベーションプロジェクト」

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、リノベーションカンパニーが、株式会社セントラルユニ（所在：東京都千代田区、代表取締役社長：河村将之）をはじめとする病院・診療所（クリニックを含む、以下「医療施設」）建築に関連する複数企業と次世代型病室リノベーションプロジェクトを進めていることをお知らせします。

現在、デジタル技術 やIoT を取り入れた病室コンセプトをまとめ、既存病棟の改修プランと3Dモデルを本日動画で紹介、セントラルユニ社のショールーム「mashup studio（マッシュアップスタジオ）」では2024年4月下旬から公開、一般見学を受け付ます。

今後、病室の見直し・改修プランのパッケージ化と提供方法を発表予定です。

デジタル技術、IoTを前提とした次世代型病室リノベーションの主なコンセプト

1. 【デジタル技術/3Dの活用】改修計画時における設計、施工の可視化と効率化（3D撮影した既存病棟データと改修プランを組み合わせて改修計画を検討可能なので、2～4床室から個室化への改修、移行イメージがしやすい）
2. 【病室の個室化とIoT】IoT導入による非接触対応への実現で、患者、医療従事者に配慮（QOL、感染症対策、働きやすさ）
3. 【費用の可視化】予算に合わせた病室グレードの選択が可能

次世代型病室リノベーションについて

医療施設を巡っては、2020年以降に築40年を迎える老朽化施設の建替え、リノベーション（改修）の需要が増加しています。一方で、病床数の減少、少子高齢化や生活様式の変化とQOL（Quality of lifeの略、クオリティ オブ ライフ） の重視、感染症対策等を背景とした病室の個室化ニーズの高まりなどから、次世代に合った病室の見直しが急務となっています。

次世代型病室リノベーションプロジェクトは、医療施設の改修に強みと知見を有する複数企業が協業し、するものです。

次世代型病室リノベーションプロジェクトのポイント

1. 各社の強みを「IoTを前提とした個室病室」に結集
   次世代型病室は、IoT技術を駆使しながら病室を個室化し、病室内の様々な機能・環境の向上を図る新たな病室です。
   

   ■IoTを活用した未来志向の病室では、個室内で様々なコミュニケーションを実現

2. デジタル技術の活用で、病室の見直しを可視化し分かりやすく効率化
   既存病室を3D撮影したデータと、改修後の仮想竣工したBIMモデルを組み合わせてより最適な病室の見直しを検討できます。
   また、BIMモデルは3Dで立体的に目視確認できるので、総合的な視点・分析も可能で、関係者全員で外観や内装、動線を含む完成イメージを共有・確認しやすい利点があります。
   

   ■BIMは、建設イメージを3Dで立体的に目視確認できるため、医療関係者と建設関係者間のギャップを埋め、合意形成を容易します。

3. 病室の見直し・改修プラン（デジタル技術やIoTを取り入れた個室病室）を3Dで一般公開
   既存病棟の改修プランと3Dモデルを紹介動画（YouTube）にて本日公開、セントラルユニ社のショールーム「mashup studio（マッシュアップスタジオ）」では2024年4月下旬から公開予定です。

背景

1.次世代に求められる病室環境の変化

• 医療施設の着工件数のうち、病院で多く採用される傾向にある鉄筋鉄骨コンクリート造（以下、SRC造）、および鉄筋コンクリート造（以下、RC造）の着工件数のピークは1980年前後と言われているが、この時期に着工した建物が2020年以降に築40年を迎える。
• 一般的には、築30～40年で病室の壁の汚れなどから建替えを検討し実行するケースが多いため、病院建替えの需要は今後増加する見込みであるが、建替用地の確保が難しく、現施設のリノベーション（改修）を希望する傾向が多い。
• 医療施設の病床数削減との国の方針 を受け、多くの医療施設で病室の見直しが必要となる。加えて、昨今顕著なプライバシーの保護・感染予防・QOLの観点からの、個室化ニーズが高まっている。

2.医療建築を巡る課題

• 建設産業の就業者数の激減（人手不足）と高齢化にくわえ、建設の2024年問題（2024年4月から、建設業にも時間外労働時間の上限が適用される）から、建設業界での働き方改革推進に伴う建設工事従事者の人件費の高騰が見込まれる。
• 医療建築の在来工法の大半は、SRC造、RC造、S造(鉄骨)などだが、建築材料の高騰もあり、従来と同じアナログ主流のアプローチでは、限界を迎えつつある。
• 上記を踏まえ、医療施設建設の品質、費用、生産性の両立に向けたリノベーション手法・発想の切り替えと変革が急務（医療施設は医療提供の場であり、新設・改修・建て替えのいずれにおいても、建設の質とスピードが求められる）

野原グループと医療施設建築

野原グループ株式会社は「建設DXで、社会を変えていく」新方針のもと、デジタルや先進建築手法を取り入れ 、建設DX推進事業「BuildApp（ビルドアップ）」に注力しています。

特に、リノベーションカンパニーは、「BuildApp（ビルドアップ）」において、維持管理（改修市場）のプロセス変革に挑戦しています。私たちは、本取組みを皮切りに、今後も革新的な技術と関係者の協力のもと、医療従事者・医療施設の利用者・医療法人のそれぞれにとって利点のある医療環境を実現するため、建設DXで医療施設建設のプロセスに変革を起こしたいと考えています。

医療施設建築に関する主な取組み

1. 医療用ゲル型仮設ドーム「CONNECT DOME 1.0」（2020年６月）
   コロナ禍に、院外での感染患者（重症患者を含む）の収容および換気・看護動線を考慮したゾーニングによる効率的な治療スペースを確保できる仮設ドームを発売しました。
2. 国内医療業界向け「モジュラーホスピタルルーム」の設計プランの発売（2021年3月）
   野原グループ株式会社は、2021年3月、先進建築手法であるモジュール建築（建築材料・家具などの規格化された組み立てユニットを用いた建築手法）を取り入れた、国内医療業界向け「モジュラーホスピタルルーム」の設計プランを発売しています。
3. CFS工法とデジタル技術を採用した工期短縮（2023年1月）
   酒々井虎の門クリニック健診棟工事では、CFS工法とデジタル技術を採用した工期短縮の取組みも実施しています。

医療施設建築に関するお問い合わせ先

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）とは

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）は、建設工程における各プレイヤーをBIMでつなぎ、建設サプライチェーン全体の（抜本的な）効率化を実現するBIM活用支援ソリューションです。
設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

BuildAppの今後

1. サービス群の拡充（対応工種の拡大を含む）
2. 2024年夏の本格販売

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