【2023/7/25】国土交通省 BIMモデル事業成果報告会に、BuildAppより登壇

2023年7月18日 リリース

建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、2023年7月25日10時からWEB会議形式で開催される、国土交通省主催「令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会」に、次表の通り、報告事業者として参加します。
成果報告会(一般公開・傍聴可)は、令和2年度以降にBIMモデル事業に採択された約20社の参加のもと、セッション形式にて各事業の報告、各事業者間の事業内容や考え方の比較、意見交換を中心に実施される予定です。
私たちは、今後の建築BIMの在り方について、現場の声と示唆を得られる機会として、多くの業界関係者に傍聴いただき、業界内の更なるBIM活用の機運を共に高めていきたいと考えています。

国土交通省 令和4年度 BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会

名称  令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会
日時 2023年7月25日 10時開始
形式 WEB会(一般公開・傍聴可)
進行予定表
登壇概要
  1. 登壇者
    野原グループ株式会社
    BuildApp事業統括本部 建設DX推進統括部 建設DX 3部
    部長 石田渉(いしだ わたる)
  2. 時間帯
    2023/7/25 10:00-10:55
  3. 報告概要
    BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」による「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」で、「見積・作図承認・スチールドア生産」の各工数を最大50%削減
  4. セッションテーマ:建築生産プロセスにおけるBIM活用
  5. セッション参加企業:(先導型)新菱冷熱工業株式会社・東洋建設株式会社
    (中小BIM試行型)美保テクノス株式会社
    (パートナー事業型)野原グループ株式会社
その他
  1. 発表資料、当日視聴のURLは国土交通省WEBをご参照ください。
  2. 当日視聴は無料で、事前申し込みは不要です。

建設業界の今

建設業界は、長らく課題となっている生産性向上と担い手不足(高齢化)に加え、政府による産業内のデジタル活用強化や2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)宣言、2024年4月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用への準備も急務となっています。
これらを背景に、国は、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」(以下、BIMモデル事業)や建築BIM加速化事業への補助金といった支援事業により、建築分野でのBIM活用を強く推し進めています。

BIMモデル事業と野原グループ

BIMモデル事業は、国土交通省が、建築プロジェクトでBIM導入のメリット等の検証を試行的に行う民間事業者等を支援するものとして、2020年度(令和2年度)より開始されました。
弊社は、東亜建設工業株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 早川毅)との「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」が令和4年度BIMモデル事業(パートナー事業者型)に採択され、BIM活用により「見積・作図承認・スチールドア生産」の各工数を最大50%削減との成果を2023年3月に国土交通省WEBに発表し、同年4月に東亜建設工業と連名で公式発表をしています。
【参考】国土交通省 令和4年度 BIMモデル事業 検証結果報告書の一覧は、同省WEBを参照願います。

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)

「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。

BuildApp WEB https://build-app.jp/
お問い合わせ先 フォーム入力 https://build-app.jp/contact/
メール info@build-app.jp 電話 03-6367-1634

参考

  1. BIM(ビム)とは
    国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物・情報モデルを構築することです。
  2. 建設業の2024年問題とは
    2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されます。詳しくは、厚生労働省WEBをご参照願います。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
    https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html
  3. 建築BIM加速化事業への補助金による支援事業とは
    「建築BIMの社会実装の更なる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。」(建築BIM加速化事業実施支援室WEBより引用)

関連リンク

  1. 国土交通省 令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会の傍聴について
  2. 国土交通省発表「令和4年度 BIMモデル事業 検証結果報告書」(2023/3/28)
  3. 【国交省BIMモデル事業】BIM活用で、スチールドアの見積・作図・製作期間の最大50%削減(2023/4/18)
  4. 【国交省BIMモデル事業に採択】鋼製建具のサプライチェーンにBIMを活用(2022/8/23)
  5. BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ) WEB

資料

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