BuildApp デジタルツインを活用した施工管理支援サービス「Stages」を本日より提供

2023年12月12日 リリース

■完成時には見えない隠ぺい部(写真左)と、施設の運用開始後の現況(写真右)を比較できる

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、施工現場のVR撮影データを重ね合わせて閲覧・管理できる施工管理支援サービス「Stages(ステージーズ)」を本日よりサービス提供し、BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)の施工管理向けサービス群(BIM -XR 施工支援サービス)を開始したことをお知らせいたします。

野原グループは、12月13日から開催される第3回建設DX展の野原グループ出展ブース(小間番号:30-35)にて、12/13(13:15)、12/14(11:15)、12/15(11:30)に「Stages(ステージーズ)」のサービス内容が分かるセミナーを実施します 。(詳細はこちらから

野原グループは、BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)の施工管理向けサービスである「Stages(ステージーズ)」で、建設プロジェクトの施工関係者の業務効率化と施工プロセスの変革を支援します。今後も、施工管理や維持管理向けの新サービスを追加予定です。

手軽にデジタルツインを使い、VR施工管理を可能にする「Stages(ステージーズ)」とは

■2D図面やBIMモデル、点群データまでも重ね合わせ計画内容と施工状況の差異を確認できるイメージ

「Stages(ステージーズ)」は、施工段階ごとにMatterportシステム等のVR撮影/3D測量により取得できるVR撮影データを使い、施工管理の質と効率性を向上できるサービスです。
建設中から完成までの各段階の3D空間画像を重ね合わせ、視覚的に分かりやすいVR空間上で施工履歴管理が実現します。

VR撮影データ同士の他、2D図面・BIMデータ・点群データ などを重ね合わせ、デジタルツインで時系列順に、かつ遠隔からでも工事進捗(質と工程管理)を確認できます。
「Stages(ステージーズ)」は、例えば、従来難しかった、建物完成時には確認できない隠ぺい部の施工履歴や施工証明を可能にします。

「Stages(ステージーズ)」のサービス提供に至った背景

  1. 施工管理業務の課題解決
    野原グループは、従来手法では解決が難しかった次の課題をデジタル技術で解決したいと考えています。

    • 施工履歴を管理しづらく、多くの施工写真から隠ぺい部(配管や下地等)の施工履歴を見つけるのに時間がかかる
    • 計画図面と現場の施工状況の比較がしづらい(施工管理、設計士の設計監理業務への影響)
    • 施工関係者間での、施工状況に関する意思疎通が複雑
  2. 2024年4月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用への準備も急務
    従来、施工進捗や施工状況の確認のためには現場訪問が必要であり、時間的にも物理的にも制約が多い。
  3. 建設・不動産業界におけるデジタルツイン(3D/VR空間モデル)の活用支援
    野原グループは、2020年8月からMatterport社の日本国内販売リセラーを務めており 、建設・不動産業界におけるデジタルツイン(3D/VR空間モデル)の活用支援に注力しています。

「Stages(ステージーズ)」のサービス概要

サービス提供時期
2023年12月12日
サービス利用料
現場(物件)単位でのクラウド使用料等が含まれ為替レートの影響も受ける為、お問合せをお願いします。
WEB
開発企業
SIMLAB(シムラボ) 、野原グループ株式会社
お問合せ先
野原グループ株式会社
BuildApp事業統括本部 建設DXソリューション営業部(担当:原田)
【メール】matterport-sales@nohara-inc.co.jp

デジタルツインを使った工事管理/監理業務の効率化提案

Stagesの特長 解決したい課題
1.施工履歴を時系列で、分かりやすく管理

  • 任意の頻度で施工状況をVR撮影し、翌日にはデジタルツインとして、いつでもどこでも閲覧可能 ※通信環境の整備が前提
  • 施工履歴の管理のしづらさ
  • 隠ぺい部(配管や下地等)の記録管理
  • 現場訪問の時間節約
2.施工計画と施工状況の比較ができる

  • 2D図面、BIMデータ、点群データなどを重ね合わせられるので、計画内容と実際の施工状況の差異を追跡、解決しやすい
  • 計画図面と現場の施工状況の比較がしづらい(施工管理、設計士の設計監理業務への影響)
3.デジタルツインの中でコミュニケーション

  • ペンツールやボイスメモを使用してメモを残せるので、遠隔での施工管理/設計監理が可能
    (監理者が実際に現場に行かなくとも遠隔地から確認・指示ができるようになります。)
  • デジタルツインの中に情報を集約できる
  • 施工関係者間での、施工状況に関する意思疎通が複雑
  • 施工状況の共有がしづらい

■Stagesではデジタルツインをフル活用して施工管理業務の質と効率性の向上が期待できる
写真:施工履歴を時系列で管理するイメージ

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)とは

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。

設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。

私たちがBuildAppで実現したいこと

  • BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
  • 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
  • DXによる生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーンを変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

サービスマップ

現在、建設プロセスの施工(特に内装工事と建具工事)に関連するサービス群を中心に開発、現場実証を進めています。
将来的には、対応する工事の種類を拡大し、建設の全てのプロセスに向けたサービス群を完備していく予定であり、オープンプラットフォームを目指しています。

■Stages(ステージーズ)は、BuildAppの施工管理向けサービス群(BIM-XR施工支援)の一つです。

参考

  • 働き方改革とは
    2024年4月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用への対応や、4週8閉所(一般社団法人 日本建設業連合会が進める、建設業の働き方改革の一つ)などを指します。詳しくは、厚生労働省 働き方改革特設サイトや一社)日本建設業連合会のウェブサイトをご参照ください。
  • BIM(ビム/Building Information Modellingの略)とは
    国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
    経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
  • サプライチェーンとは
    商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
  • XRとは
    エクステンデッド・リアリティ(Extended reality、XR)を言い、「VR」「AR」「MR」などの総称。VR(仮想現実)は、仮想の世界を現実のように体験できる技術。AR(拡張現実)は、現実の世界に仮想の世界を重ねて体験できる技術。現実世界の映像があり、その上に仮想世界の情報が重なるイメージ。MR(複合現実)は、現実に仮想世界を“融合させる”ことができます。
  • 点群データとは
    「位置情報(X,Y,Z)と色情報(R,G,B)を持った点の集合データ」のことを指します。地形や物体などを「大量の点の集合体データ」として表現することで、土木から製造まであらゆる分野で応用できるのが特徴です。主にレーザースキャナーを用いてデータを取得できるため、従来の実地測量と比べてスピーディーで正確な値となります。詳しくは、BuildApp Newsをご覧ください
  • デジタルツインとは
    現実の建物がバーチャル空間において再現されている状態を指します。
  • SIMLAB(シムラボ)とは
    ポーランドに本社を置く企業で、野原グループ株式会社は同社の開発パートナーです。SIMLABの詳細はこちらから

関連リンク

資料

本件に関する問合せ先

お問い合わせ

【お客さまからの問合せ先】
野原グループ株式会社
BuildApp事業統括本部 建設DXソリューション営業部(担当:原田)
E-mail:matterport-sales@nohara-inc.co.jp 

【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
ブランドコミュニケーション課 (担当:森田・齋藤)
E-Mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp