国土交通省 令和4年度BIMモデル事業成果報告会の録画データを公開

2023年8月1日 お知らせ

建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、2023年7月25日10時からWEB会議形式で開催される、国土交通省主催「令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会」に、次表の通り、報告事業者として参加しました。

成果報告会(一般公開・傍聴可)は、今後の建築BIMの在り方について、現場の声と示唆を得られる機会であったと考えております。

7月31日より、国土交通省ホームページにて、当日の録画データが公開されています。(視聴には、氏名やメールアドレスの記入を求められます。)

多くの業界関係者に傍聴いただき、業界内の更なるBIM活用の機運を共に高めていきたいと考えています。

国土交通省 令和4年度 BIM を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会

1.野原グループ BuildAppの成果報告内容

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」による「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」結果として、「見積・作図承認・スチールドア生産」の各工数を最大50%削減について紹介しました。

詳しくは、2023年7月18日付けニュースリリース「国土交通省 BIMモデル事業成果報告会に、BuildAppより登壇」をご覧くだい。

【参考】国土交通省 令和4年度 BIMモデル事業 検証結果報告書の一覧は、同省WEBを参照願います。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html

2.7月25日開催 成果報告会の録画データの閲覧方法

国土交通省ホームページより、必要事項を入力のうえ閲覧いただけます。
※以下のリンク先ページ内「3.ログインURL」に詳細が記載されています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000167.html

3.野原グループ 登壇者 BuildApp事業統括本部 建設DX推進統括部 建設DX 3部 部長 石田渉より

今回の弊社と東亜建設工業株式会社との取組みは、スチールドアオブジェクトパーツが持つ属性情報を施工フェーズで如何に有効活用できるかが大きなポイントでした。各関係者間で共通のBIMモデルに基づいて管理することで、鋼製建具の見積もり、施工図、バラ図それぞれの工程での連携を可能にしました。
成果報告後に、「標準的な建具は情報連携が可能だと思うが特殊な建具についてはどのようにお考えですか」との質疑があり、「実績を積みながら様々なタイプに対応出来るように、段階的に進める計画をしています」と回答しました。

BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)

「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。

設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。

2023年8月30日から開催される、第3回建設DX展(大阪)にも出展いたします。詳細はこちらから。

BuildApp WEB https://build-app.jp/
お問い合わせ先 フォーム入力 https://build-app.jp/contact/
メール info@build-app.jp 電話 03-6367-1634

参考

  1. BIM(ビム)とは
    国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物・情報モデルを構築することです。
  2. 建設業の2024年問題とは
    2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されます。詳しくは、厚生労働省WEBをご参照願います。
  3. 建築BIM加速化事業への補助金による支援事業とは
    「建築BIMの社会実装の更なる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。」(建築BIM加速化事業実施支援室WEBより引用)https://bim-shien.jp/

関連リンク

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