BuildApp News　戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信を12月より開始

開始時期	2023年12月13日
URL	https://news.build-app.jp/housing/
主な特長	住宅分野のDXに関する、基礎知識・活用事例・リリース情報に分けており、興味のある項目ごとに情報をインプットできます。 ▼記事例 3D CADとは｜おすすめの建築・住宅向けソフト 防災住宅とは｜新しい災害対策を解説 重要な法改正のインプットに、「法制度アップデート：住宅業界の新しい動向をピックアップ」エリアを設け、それぞれの法制度の解説（変遷を含む）をまとめています。 ▼記事例 省エネ住宅の基準｜2025年に全面義務化 4号特例廃止をわかりやすく解説｜2025年法改正 住宅に特化した最新のDX情報（住宅関連ニュース、住宅関連会社の発表情報）を日々更新していきます。 ▼記事例 2024国交省予算概算発表｜住宅関連予算は？ 【2023】窓断熱で使える補助金まとめ｜費用をお得に
お薦めしたい方	戸建住宅分野でDXやテクノロジーの情報をお探しのビルダーや工務店関係者（DXで自社の業務プロセスの改善に役立てたいと考えている方） 戸建住宅分野の法改正の動きや改正内容を、ネットサーフィンなしでインプットしたい方
その他	毎日無料で閲覧可能

「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp Newsについて

BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。
住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設DXの関連情報を毎日配信中です。
建設DX関連のトレンドをいち早く解説しておりますので、ぜひ、日々のインプットや社内浸透、新人教育などにご活用ください。
【WEB】https://news.build-app.jp/　

主なコンテンツ

1. 【建築DX・土木DX・BIM・ゼネコン情報の新着情報】ご自身のご興味別に最新情報を入手できます。特に「建築DX」は、今回の戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信開始により、住宅・非住宅の両分野のニュースをBuildApp News内で閲覧できます（ニュースイメージは次表を参照）
   

   建設（建築+土木）全般	住宅分野	非住宅分野
   おすすめの図面アプリを紹介｜建築業務からDIYまで 2025大阪万博｜建設業注目のパビリオンは？	防災住宅とは｜新しい災害対策を解説 3Dプリンターとは｜住宅でローン不要に？気になるデメリットや国内外の事例もご紹介	点群データ｜簡単に3Dモデル化、DX活用事例紹介 フルハーネスの着用義務化とは｜基礎知識と建設DXの関わりを解説

2. 【基礎知識と活用事例】「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」などもご用意。基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられます。
3. 【話題になっているトレンド】「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説していきます。

年末だけの特別企画、BuildApp News EXPO「冬」を開催中

「BuildApp News EXPO『冬』～建設DXの今と明日：2024年への飛翔～」は、建設産業の「今知っておくべきこと」「これからどこに向かうのか」を誰でも無料で一挙に知ることができる、建設DX関連の話題を中心にまとめた期間限定のウェブ上の特集企画です。
12月21日には、参加費無料のウェビナー「2023年の建設DXを振り返り！建設ITジャーナリスト家入氏が重要ポイントを30分で解説」を開催します。
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BuildApp Newsへの問合せ先

BuildApp News WEB	https://news.build-app.jp/
お問い合わせ先	組織名	BuildApp News編集部
	メール	news.buildapp@nohara-inc.co.jp

参考

• BIM（ビム/Building Information Modellingの略）とは
  国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
• DX（デジタルトランスフォーメーション/ Digital Transformationの略）とは
  経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。建設業界でも、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出が始まっています。
• 4号特例の縮小とは
  省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されること指します。これまで、建築基準法第6条の4に基づき、延べ面積500㎡以下、2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を省略することが可能でした（4号特例）が、2025年4月からは、木造2階建てと木造平屋建て（延べ面積200平方m超）の建物は構造関係規定等の審査対象となり、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります（新2号建築物）。詳しくは、国土交通省WEBをご確認ください。

関連リンク

• 「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp News
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• 野原グループの建設DX推進事業
• BuildApp News　建設DXの今と未来が分かる無料ウェビナーを12月21日に開催　（2023/12/11）