BIMobject Japan エヌ・アンド・アイ・システムズと提携~建設工程間の断絶を解消し、DXを加速~

2022年6月9日 リリース

野原グループで3Dデジタルコンテンツのプラットフォーム事業を行うBIMobject Japan株式会社は、お客様と共にIT技術で企業のデジタル・トランスフォーメーション推進(以下、DX推進)を支援する株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川瀬 勉)と、BIMの国内普及のための環境整備に向けた協業を2022年6月から開始しました。

主な協業内容と今後

私たちは、協業の具体的な取組みの第一弾として、本日、エヌ・アンド・アイ・システムズが運営するWEBサイト「Construction DX Solutions」に、BIMオブジェクトをダウンロードできる特設ページを開設しました。
▼特設ページ
https://constdx.com/bimobject/

今後は、BIMの国内普及に向けた課題の一つである「各工程間の断絶」の解決のため、以下に取り組みます。

  • DX人材の育成(のための情報発信)・システム開発
  • 業務支援要員派遣(設計者、現場監督、PL等支援サービス)
  • 既存の建築構造物の電子化(例: MatterportからBIMへ)
  • BIMファミリ作成(一定品質、短納期、割安な製作費)

背景

  • 街づくりを担う建設業界の労働力不足と高齢化
  • BIM導入企業でもDXの取組みは初期段階が半数以上との調査結果あり
  • 弊社が2021年12月に実施した調査でも、BIMなどのツール・デジタルデータの活用は、ゼネコンでは導入が進むものの、7割が導入後に課題ありと回答。課題内容は「浸透していない」「扱える人材の不足」「部門間の連携」と様々で、BIMモデルに基づいた関係者間の情報共有や各プロセスの効率的管理といったBIM本来の特長を活かしきれていないと推測

【参考】弊社にて2021年12月実施の「建設DXの課題調査」
https://nohara-inc.co.jp/news/release/5798/

参考

  • BIM(ビム/Building Information Modelingの略)とは
    形状や仕様・価格などの建材設備情報をデジタルデータに集約して、建設プロジェクトの関係者が共有し活用できるソリューションです。BIMを使った建設プロジェクトでは、設計の初期段階で詳細内容が決定します。設備・建材メーカーは、自社のメーカーオブジェクトをデジタル上に流通させBIM設計に組み込まれることで効率的に販売活動が実施できます。BIMユーザーは、メーカーオブジェクトを利用することで建設プロジェクトのコスト管理や建材の仕様調査を効率的に進行できます。リスト
  • BIMオブジェクトとは
    BIMを構成する最小単位で、寸法・形状・仕様・性能・品番などが属性情報として入力された3Dデータで表現されます。
  • BIMファミリとは
    構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する、記号などBIMプロジェクトに追加する全ての要素の総称のことです。
  • DX人材とは
    経済産業書によれば、「DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材」「各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取組をリードする人材、その実行を担っていく人材」とされています。
    https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/dx/pdf/001_04_00.pdf

関連リンク

資料

本件に関する問合せ先

【お客さまからの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社
VDC事業開発部
e-mail:japan@bimobject.com
【報道関係者からの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社
経営企画部(担当:齋藤)
e-mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp