BIMobject Japanとフォトラクション、ファシリティマネジメントにおけるBIM活用に関する共同研究を開始

デジタライゼーションをビジョンの一つに掲げる野原グループのBIMobject Japan株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：東 政宏、以下BIMobject Japan）と建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction（フォトラクション）」の開発および運営を行う株式会社フォトラクション（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：中島 貴春、以下フォトラクション）は、ファシリティマネジメントにおけるBIM（※）活用に関する共同研究を開始しました。

（※）BIM（ビム）とは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理までプロセスを横断して活用するための新しいソリューション。

背景

新型コロナウイルス感染症を契機に、建設業界においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する機運がより一層強まっています。国土交通省は昨年6月、官民一体となってBIMの推進を図るため建築BIM推進会議を省内に設け、今年7月にはデータやデジタル技術を活用して社会資本の変革を目指す「インフラ分野のDX推進本部」を立ち上げました。今後、DX推進を図り、BIMの導入が急速に進んでいくものとみられています。

現状としては、BIMは既に設計や施工での利用導入が進みつつあるものの、維持管理フェーズにおける導入成功事例は限られています。
例えば、本来、竣工時点での詳細な使用部材や設備が把握できていればメンテナンスや修繕計画にもスムーズに利用できるものの、実際にはデータが活用しきれておらず、再度現場に赴き現場調査し、計画を立てるようなケースが伺われます。
既存のBIMソフトウェアは3Dモデルの利用を前提とし、導入・運用における投資コストが高いことも、維持管理におけるBIM導入の遅れに起因していると考えられています。

研究共同の目的について

BIMobject Japanが提供するBIMユーザーと建材メーカーをつなぐプラットフォームサービス「BIMobject® Cloud」と、フォトラクションが提供する建築・土木の生産支援クラウド「Photoruction」を活用し、両社の知見と技術を生かして維持管理分野においてBIMが浸透し、建物のデータベースがスマートに有効活用される世界を目指し、関係者皆がマニュアルや導入説明なくBIMを気軽に扱えるサービスの商用化を目指します。

関連リンク

• 株式会社フォトラクション ニュースリリース