育児休業取得支援制度の創設について

弊社をはじめとする野原グループは、2004年度より、産前産後休暇・育児休業制度の運用を本格化しました。出産を控えた女性社員の同制度利用率はほぼ100％で、復職率も高いのが特長です。一方で、男性社員の育児休業取得が課題となっています。

そこで、野原グループは、社員が性差なく家族として社会の一員として育児ができるように、以下の支援制度を創設します。

【参考】
2022年10月1日に育児・介護休業法が改正され、「男性版産休」の制度導入が企業に義務化されます。国としても男性の育児休業取得を後押ししています。

男性社員の育児休業取得支援制度

支援内容

• 育児休業支援金として、育児休業中の基本給の30％を会社より支給
• 育児休業期間について、賞与の支給対象期間（休職控除の対象外）とする
• 育児休業の取得を希望する社員へ、取得時の収入シミュレーションを提示

制度利用の要件

• 対象となる子が出生してから８週間以内の取得であること
• 育児休業取得期間が、２週間以上であること（支援対象期間は最大６週間）
• 支援金算出の対象となる給与は、基本給および住宅手当（※）・家族手当（※）とする
  （※）該当者のみ

対象者

• 産後8週以内の子と同居し養育する社員
  ※ただし、入社1年未満の社員、週所定労働日数が2日以下の社員、有期雇用契約の場合申出日より1年以内に契約が終了する社員は対象外とします

制度開始時期

• 2022年4月1日

関連リンク

• より休みやすく 働きやすい会社へ ライフサポート休暇制度を導入（2019/4/11）