より休みやすく 働きやすい会社へ ライフサポート休暇制度を導入
弊社をはじめとする野原グループは、社員が休みやすい環境の整備をさらに進めるとともに、社会貢献や自主学習など自己実現に向けた活動に参加する社員を会社として応援するため、新制度「ライフサポート休暇制度」を2019年4月から導入いたしました。
【ライフサポート休暇制度】 主な目的 社員による地域貢献、社会貢献の実現や育児への積極的な参加の促進、有給休暇の利用促進 休暇内容 取得事由 取得対象 |
弊グループは、働き方改革の一環として、2015年度より有給休暇の取得を奨励し、これまでに記念日休暇やリフレッシュ休暇を導入しております。
この4月からは、「ライフサポート休暇制度」を導入するとともに、長期休暇の取得をより推進していきます。
今後も、社員がプライベートと仕事を両立し一層イキイキと働ける会社、そして、多様な経験と広い視野をもつ社員が増えることによって環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応できるしなやかさと強さのある会社を目指し、具体的な施策を実施していく予定です。
【注釈】
・建設業平均および全企業平均は、厚労省発表の「就労条件総合調査」(平成28~30年)を参照しています。
・野原グループ 2018年度の数値は予測値です。
野原グループCEO 野原弘輔より
ライフサポート休暇制度について
“社員から介護や子供の病気などで有休がすぐなくなってしまうから、リフレッシュの意味での有休は後回しになりがち、と以前からよく聞いていました。今年度からスタートしたタウンホールミーティング(私とグループ社員が気軽に会社課題やNohara’s Wayを共有するface to faceの場)に参加してくれた社員からも同じような意見があり、有休不足になることへの不安をどうにかしたいと思っていました。
私としても、有休がとりやすい雰囲気があるのはもちろん、仕組みとして取りやすくなっている会社になればいいと思いました。
また、弊社は、2018年夏より「特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン」と「一般社団法人モア・トゥリーズ」の活動を支援しています。
2020年には東京オリンピックが開催されますし、社会貢献活動やボランティアに社員も参加してほしいと思ったというのもあります。”
長期休暇の取得促進について
“私は、多くの社員に1週間以上の長期休暇を取ってほしいと思っています。長期休暇を取って、色々な人と会ったり、本を読んだり、色々なところに出かけて脳に刺激を与えて新しい良いアイデアにつなげてもらいたいとも考えています。
弊社の新たなビジョン、バリューには、それぞれ「Innovation」と「明るく!楽しく!攻める!」「創造性こそすべて!」を掲げています。自分の視野を広げたり、視座を高めるには、普段と違う場所に行ったり、違う人と会ったりすることが必要です。イノベーションは、違う考えが混ざり合って初めて生まれるものです。
また、きちんと事前に休暇を決めて、それに合わせて、周囲の人と調整をすれば弊社のほとんどの人が1週間以上の休暇(年末年始以外にも)をとることができると考えます。
一方で、建設プロジェクトに従事する場合は現場のスケジュールに自身の業務が大きく影響を受け、相当無理をしなければならないことも多々ありますが、その現場が終わったら1週間休む、2週間休むと事前に取り決めておくような、積極的な工夫を社員にはしてもらいたいと思います。
弊社では、すでに多くの社員が”有給休暇を取りやすい”と感じてくれています。
今後は、さらに一歩進めて、全員で調整をして長期休暇を取れるように!!
私たちが目指す会社は、
「全員が、生き生きと120%の力を出せる」、
「全員が、成長を実感できて、楽しく、充実した日々を送れる」
会社です。
そんな会社に近づくためにも、今後も新たな取組みを進めていきます。”
(野原グループ採用サイト内、働く環境「数字でみる野原グループ」より)
野原グループの休暇制度について
野原グループでは、産前産後休暇、子の看護休暇、介護休暇等の法定休暇はもちろんのこと、弊社独自の休暇制度を運用しております。
今後も、社員が休みをとりやすい環境づくりを一層進める予定です。
休暇名 | 概要 |
慶弔休暇 | 結婚(本人、子女、配偶者の兄弟姉妹)、出産(配偶者)、死亡(配偶者、子女、配偶者の家族)等の場合に、有給にて所定期間を休むことができます。 |
赴任休暇 | 社員が転居を伴う異動により転勤する場合に、有給にて所定期間を休むことができます。 |
夏季特別休暇 | 会社指定の時期に特別休暇として3日間を休むことができます。 |
永年褒章 リフレッシュ休暇 |
勤続年数が10年目、20年目、30年目を迎えた社員は、有給にて5日以上10日以内の範囲で連続した休暇を取得することができます。 |
なお、休暇以外の各種制度、福利厚生、子育て支援等の働く環境については、「数字でみる野原グループ」をご覧ください。
本リリースに関する問い合わせ先
お問い合わせ
野原ホールディングス株式会社
社長室(担当:齋藤、中島)
TEL:03-6328-1576