グループCFO長橋賢吾が「サステナブル・ブランド国際会議」に登壇予定

BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、取締役 グループCFO（最高財務責任者） 長橋賢吾が、2024年2月21日に東京国際フォーラムにて、「第8回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」で実施される「ブレイクアウトセッション」に登壇することをお知らせいたします（概要は次表の通り）。

当日は、「サステナブルな社会をDXでいかに加速化できるの」をテーマに他のパネラーと、DXによってSX （サステナブル・トランスフォーメーション）がどのように実現されているのかがわかる最新事例をご紹介する予定です。

野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」とのブランドメッセージの実現に向け、建設DX推進事業の中核であるBIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」による「生産性向上と環境負荷軽減が両立する未来の建設産業」への変革に挑戦しています。私たちは、政府による産業内のデジタル活用強化や2050年までのカーボンニュートラル宣言を踏まえ、2022年以降、建設プロジェクトの環境負荷軽減の取り組み を開始しています。

ぜひ多くの方に「第8回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」にご参加いただき、サステナブルな社会の実現と、社会インフラを支える建設産業のDXについて共に考え、未来に向けた一歩を踏み出す機会にしていただきたいと考えています。

野原グループ 取締役 グループCFO 長橋賢吾 の登壇概要

■サステナブル・ブランド国際会議に登壇する、野原グループ株式会社　取締役 グループCFO　長橋賢吾（ながはし けんご）

「サステナブル・ブランド国際会議」は世界10ヵ国で開催されており、「第8回サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」は持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティのリーダーが集うアジア最大級のコミュニティイベントです。

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。
設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

私たちがBuildAppで実現したいこと

• BIM 起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
• 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
• DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

これまでに発表した、建設プロジェクトの環境負荷軽減の取組み

• 【野原グループ×東急建設】BIMモデルからの精密プレカット施工で、生産性向上と環境負荷軽減効果を実証（2022/7/7）
• 【野原グループ×東亜建設工業】研究施設の内装工事にBIMを導入、施工時間が最大20％削減（2023/6/13）
• 【野原グループ×乃村工藝社】BIMを活用した内装プレカット工法の実証結果を発表（2023/11/16）

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム BuildApp（ビルドアップ）の問合せ先

参考

• SX（サステナブル・トランスフォーメーション）とは
  経済産業省の定義によれば、「企業が持続的に成長原資を生み出し、企業価値を高めるべく（「企業のサステナビリティ」の向上）、社会のサステナビリティ課題に由来する中長期的なリスクや事業機会を踏まえ（「社会のサステナビリティ」との同期化）、資本効率性を意識した経営・事業変革を投資家等との間の建設的な対話を通じて実行すること」を指します。
  【引用】経済産業省 WEB
• BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは
  建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
  野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
  経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
• サプライチェーンとは
  商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。

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