野原グループのBIM関連部署が、BIM BSI Kitemark認証を8月に取得
BuildApp(ビルドアップ)で建設DXに取り組む野原グループ株式会社は、2024年8月8日、BSI(英国規格協会)グループジャパン(本社:横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:漆原 将樹、以下 BSIジャパン)から、ISO 19650-1及びISO 19650-2に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark(カイトマーク)」の認証を取得しました。
国内の認証組織としては18番目、建設業における建材関連企業としては初(野原グループ調べ)となります。
ISO 19650に基づくBIM BSI Kitemark認証内容の概要
認証組織 | 野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部 BuildAppサービス開発統括部 |
認証内容 |
ISO 19650-1及びISO 19650-2に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark(カイトマーク)」
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認証日 | 2024年8月8日 |
特記 |
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BIMとISO 19650について
BIM(ビム/Building Information Modeling)は、建物ライフサイクル全体に渡り建設資産に関する情報を作成及び管理するためのプロセス
現在、世界的に建設産業におけるDX(Digital Transformation)が急速に進み、建設プロジェクトの開始から終焉(建築物の廃棄)までの全プロセスを、さまざまなICT(情報通信技術)により統合管理する手法が取り入れられています。
とりわけBIM(Building Information Modeling)は、デジタルモデリングを駆使して、建設プロジェクトの企画・設計・施工・維持管理運用のライフサイクル全体に渡り建設資産に関する情報を作成及び管理するためのプロセスとして現在世界的に急速に普及しています。構築された資産のあらゆる側面のビルディングインフォメーションモデルを含むCDE(Common Data Environment:共通データ環境)において、建築物の発注者、設計者、エンジニア、施工者、製造者、及び維持管理運営者の間におけるコラボレーションを可能にし、効率的な情報共有を可能とします。
ISO 19650は、BIMを駆使して建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格
ISO 19650は、BIMを駆使して建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理を行うための国際規格です。
ISO 19650-1およびISO 19650-2は、ISO19650が定めるBIMの成熟度を示す概念におけるステージ2(説明は後述)に相当する原則と要件が含まれています。
野原グループの内の認証組織が、ISO 19650に基づくBIM BSI Kitemarkを認証した意味とは
今回の認証は、野原グループが認証の対象となった業務範囲で高レベルな情報マネジメントを実施し得ることを示します。
具体的には、野原グループによるBIM BSI Kitemarkの認証は、受託組織として受託したプロジェクトを対象にしたBuildAppによる内装石膏ボードに関する作業工程を前提としたものであり、この作業がTIDP、BEPをはじめとする文書整備や Autodesk BIM 360を活用したCDEの整備、3Dモデル作成プロセス、顧客満足及び協働作業により、効率的な施工図BIMモデル作成業務を促進することを示したものとなります。
今後の展開
野原グループは、建設プロジェクトの生産性・効率性を向上させ、建設業界が現在抱えるさまざまな問題の解決につながることを目的として、建築物の内装設計及び施工に関する総合的管理を担う「BuildApp」(建設におけるBIM関連の支援プラットフォーム事業)の開発に着手しました。今回のBIM BSI Kitemarkの認証取得は、BuildAppが提供する情報マネジメント関連サービスを技術面でも確かなもの(=ISO 19650-1及びISO 19650-2に準拠)としてその信頼性を高め、この目的の達成を更に確度の高いものとするために取り組んだものです。
野原グループは、このBIMによる建設プロセスの情報管理を更に促進し、建設サプライチェーンの改革とプロセス改革による生産性の向上を推進するために、これまでの内装建材販売事業における豊富な経験とサプライチェーンへの精通を前提に、建築物の内装設計及び施工に関する総合的管理を担う「BuildApp」(建設におけるBIM関連の支援プラットフォーム事業)を開発し、現在、市場投入前の最終調整段階に入っています。
野原グループ株式会社 代表取締役社長 野原弘輔より
この度、ISO 19650-1及び-2に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark(カイトマーク)」の認証を無事取得することができました。国内の認証組織としては18番目、建設業における建設資材関連企業としては初となります。
現在、世界的に建設業界のDXが進んでおり、建設プロジェクトのライフサイクル全体を総合的に管理する手法が一般化しつつあります。とりわけBIMは、建設プロジェクトのライフサイクル全体に渡る建設資産の情報マネジメントのプロセス技術として急速に普及していますが、残念なことに日本ではその浸透が不十分な状態です。
建設産業は、折からの労働力不足もあり生産性や効率性に深刻な課題を抱えており、建設プロセス改善を通じた変革が期待されるところです。目下、野原グループは建設サプライチェーンの改革を推進しております。
建設資材に関する豊富な経験とサプライチェーンへの精通を背景に注力している、建築物の内装設計及び施工の総合的管理を担うプラットフォーム「BuildApp」は、現時点では内装の石膏ボードや軽量下地材の設計施工を対象としたものですが、内装建具や他工種にも対応できるよう更なる開発を見込んでおります。
今回のBIM BSI Kitemark認証は、BuildAppによる実際のサービスを前提に取得したものであり、その過程においてBuildAppが採用するISO19650の情報マネジメント技術やBuildAppが提供する機能・効果が、ISO19650のデリバリーフェイズに関する規定に沿うものとしてお認めいただいたものと思っております。
私たち野原グループはこのことを弾みとして、建設プロジェクトの生産性・効率性の向上により一層貢献し、建設産業が現在抱えるさまざまな問題の解決に少しでもつなげることができるよう、BuildAppの開発・実装・サービス運用に取り組んでいきたいと考えております。
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
私たちがBuildAppで実現したいこと
- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
- DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
BuildAppのお問い合わせ先
BuildApp WEB | https://build-app.jp/ |
フォーム入力 | https://build-app.jp/contact/ |
電話 | 03-4535-1158 |
参考
- ISO 19650とは
BIMを含む、建築および土木工事に関する情報の統合およびデジタル化において、ビルディングインフォメーションモデリングを駆使した情報マネジメントの規格であり、現在までに以下が公開されています。
✓ISO 19650-1:2018 は、BIMを使用した情報マネジメント:概念および原則
✓ISO 19650-2:2018 は、BIMを使用した情報マネジメント:資産のデリバリーフェーズ
✓ISO 19650-3:2020 は、BIMを使用した情報マネジメント:資産の運用フェーズ
✓ISO 19650-5:2020 は、BIMを使用した情報マネジメント:情報マネジメントへのセキュリティを意識したアプローチ - ISO19650が定めるBIMの成熟度とは
英国ではBIMの成熟度によってレベル0から3まで設定されており、英国政府は2016年4月以降、建物やインフラストラクチャーを含む中央調達政府プロジェクトに入札する建設サプライヤーに対して、BIMレベル2で作業することを要求しています。これに対し、ISO19650はBIMの成熟度に関するレベルをステージとして区分けしており、ISO19650-1及び2を満たす複合モデルベースの協働作業が成立している段階をステージ2としています。 - 受託組織とは
モデル作成業務などを、元請受託組織から受託して実施する組織を指します。尚、今回は、野原グループ株式会社BuildApp事業統括本部BuildAppサービス開発統括部が認証の対象です。 - TIDP(task information delivery planの略)とは
特定のタスクチームのための、情報コンテナ及び納入日のスケジュールを指します。 - BEP(BIM Execution Planの略)とは
BIM実行計画を指します。 - CDE(Common Data Environmentの略)とは
共通データ環境を指します。
関連リンク
資料
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お問い合わせ
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課
担当:森田・齋藤・萩谷
E-Mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp