2023年10月より基本給アップ、人的資本への投資を推進し働き甲斐のある「全員活躍」企業へ

野原グループのベースアップの概要

背景

• 野原グループは、「社員の成長が事業成長を後押しする」との考えのもと、「新たな価値創造への挑戦」や「多様化し変化する役割・成果（発揮役割等級）を明示し、属性（年齢・性別・国籍等）に捉われない公正な評価・処遇を実現」することを含む人材マネジメントポリシーを策定しています。
• 会社として注力するBuildApp事業（建設サプライチェーンの変革を促し、建設DXを推進する基盤環境を提供）を加速させるため、社員の自発的なスキルアップの支援、DC教育（投資教育）といった「人材育成」の取組みと共に、社員の処遇改善など人的資本投資を積極的に行い、働き甲斐のある「全員活躍」企業として、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

野原グループ 代表取締役社長 グループCEO 野原弘輔より

企業の成長を支える「人材」への投資（人的資本投資）で、働き甲斐のある「全員活躍」企業へ

■野原グループ株式会社 代表取締役社長 グループCEO 野原 弘輔

“ 野原グループは、「住」「インフラ」を支える建設産業に関わる企業として、「建設DXで、社会を変えていく」ため、建設DX推進事業に大きく舵をとっています。

建設DX推進事業に携わる社員はもちろん、それを下支えする建材販売等の事業に関わる社員など、役職員が一丸となった頑張りが、今後の更なる事業成長への弾みとなっています。

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み

参考

• 野原グループの人事制度とは
  野原グループは、建設DX推進事業への注力と共に、年功序列にとらわれず役割や専門性に応じたキャリアアップによる社員の成長、新たな価値創造への挑戦を促すことを主な目的として、2021年7月より新人事制度を運用しています。私たちは、多様な人材が活躍できる環境に向けて、年齢や性別にとらわれない処遇の実現を志向しています。
• 野原グループ　社員による自発的なスキルアップの支援とは
  野原グループは、社員による自己啓発のための通信教育講座を定期的に実施しており、受講料の補助（在籍期間内に修了基準を満たした社員には受講料の50%を補助、優秀修了基準を満たした修了者には受講料の残り25%（トータル75%）を補助）をしています。
• 野原グループのDC教育とは
  野原グループのDC教育とは、確定拠出型企業年金制度（DC：Defined Contribution）の積極的な運用を社員各人の「変革マインド」を養成する機会ととらえ、2022年度より実施している投資教育を指します。詳しくは、野原グループWEBをご覧ください。https://nohara-inc.co.jp/nohara_times/7448/
• 野原グループが目指す「全員活躍企業」への行動計画
  野原グループは、全員活躍企業を目指し、2023年9月下旬に、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を刷新しました。https://nohara-inc.co.jp/news/release/8017/