【産業DX総合展レポート】グループCEO野原弘輔、特別講演で「建設産業の変革ステップ」を語る

我々が考える、建設産業の変革のステップを以下に示します。

• Lean Construction（リーン建設）：最も大事な考え方で、建設版のトヨタ生産方式といったところでしょうか。必要なものを必要な時に必要な量だけ作る。 建築で言うと、手戻りがゼロな状態です。
• IPD（Integrated Project Delivery/統合プロジェクトデリバリー）：発注者、設計者、施工者が一体となって共同して成果を共有するプロジェクト方式です。
• デジタル化・標準化
• モジュラー化（Modularization）：これまでのように、すべてを一品生産する、すべての建築物を独立して有名に作るのではなく、 できるだけ繰り返しの要素を入れていきます。 そうすることで、現場で作るのではなく工場で作れる要素を増やし、現場での作業自体を減らすことができるようになります。 これは特に人手不足の環境下では極めて重要な考え方だと思っております。

海外では「リーンコンストラクション」が非常にキーワードになってきています。リーンコンストラクションはデジタル化などのトレンドと相性が良いからだと認識をしていますが、ここでも重要になるのが「IPD」という統合プロジェクトデリバリーという考え方です。

IPDの1番のポイントは、関係者を早期に巻き込んでいろんなものを前倒しで決めていくことです。ただ、私は、日本ではこのIPDのような新しい建築の進め方に急転換をするとは思っておりません。 その背景には、いろいろ理由があると考えており、例えば現状の一般的な工事契約形態ではゼネコンが工事受注者として全部リスクを負うので、工事発注者がどれだけゼネコンがリスクを取っているかが分かりにくいのです。その結果、工事発注者は工事契約を変えることに対する抵抗感が非常に強い。そういった中で、私たちが考える一番のポイントは、関係者間でプロジェクト情報をきちんと統合していく、情報としてすり合わせ、見えるようにしていく可視化です。

私たち野原グループでは、今「BuildApp（ビルドアップ）」という建築プロセスにおける、関係者をデータでつなぐ仕組みを提供しております。 建設DXのサービスは数多く出てきていますが、BuildAppは 日本でも数少ない、「リーンコンストラクション」「IPD」「標準化」「モジュラー化」に向けた、極めて実用的な取り組みだと自負しております。

5.建設DXの課題

建設DXにおける現時点での日本の課題は2つあると考えています。

1つは共通ルールがないことです。BIMの活用においても、企業ごと、場合によっては現場ごとにルールが異なるのでデータの互換性が取れない、 情報が集まって分解分析して次の改善につなげるフィードバックループがつながりにくい、といった事象が起きています。

もう1つがEIR（Employer’s Information Requirements/発注者情報要件）と呼んでいますが、発注者が建設のプロジェクトを発注するときにこういう情報を出してください、 こういうふうに作ってくださいという要求事項の提示をする発注者が非常に少ない。発注者がどういったことを本当にその建物でやりたいのか、 どのようにデジタルの技術を使っていきたいのか、竣工後にどのように使っていきたいのかを建てる前に明確にすることで、EIRも明確になっていくと思っております。そのためには、ガイドラインをきちんと取り決めたり、EIRを多くのプロジェクトで使っていただけるように啓蒙したりということが必要になると思います。

6.BIM浸透の3つの課題と対策

これからの時代、建設プロジェクトにおいてBIM（Building Information Building）の考え方なしに進まないと考えています。 BIMは単なるソフトではありません。CADの延長だと考えると必ず間違えます。 BIMはソフトというよりはむしろ考え方だと思っていただくのが良いと思います。
または、BIMは建設現場でIPD、標準化、モジュラー化を活用するための道具だと捉えていただけると良いと思っています。

しかし、国内建設産業では、BIMが浸透しているとは言えない状況です。

我々が考えるBIM浸透の課題は3つあります。（解決策も併記します）

• 設計変更の頻発：設計変更が発生すると、工事受注者は追いかけて対応しなくてはいけないということがあります。
  これに対しては段階的な標準化、設計プロセスの高度化、フロントローディングで、前段階でどんどん決めていくということが必要です。
  私ども「BuildApp（ビルドアップ）」ができることとしては、 発注者、設計者にいろんな価値を提供するとともに、様々な工程情報を結合する、情報をつなげることです。 これにより「追っかけ対応」がなくなっていきます。
• 手戻り作業の常態化：手戻り作業が常態化すると、コストアップ、工期遅延といった関係者への悪影響が発生します。解決の方向性としては、現場従事者への情報伝達の最適化が考えられます。ただ情報をスムーズに伝えるというだけではなくて、 情報を早く伝える、またはこれからはだんだんとそれを予測して伝えるのです。そのためには、情報ハブ(CDE＋α)が必要になります。設計やゼネコンだけでなく、「誰もが参加可能なプラットフォーム」で、サブコン、建材メーカー、物流会社までつなげることです。我々のBuildAppは、日本型リーン/IPD転換への一役を担うため、各プレイヤーがBIMを徹底的に活用できるプラットフォームを提供し、建築プロセス、ステークホルダーを繋ぐハブとなりたいと考えています。
• 発注者側の人材不足・設計変更が反映されない契約構造：問題の解決の方向性としては、コストの見える化、契約形態の見直し、発注者・受注者の意識改革が必要になります。 ここについては、私もまだ全然取り組みが十分ではないと思っていますが、透明性の確保、最適化に寄与したいと考えており、様々な業界団体との連携、発注者の啓発、こういったところに取り組みたいと思います。

最後に

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み

「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

私たちがBuildAppで実現したいこと

• BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
• 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
• DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

BuildAppの新サービス「BuildApp 内装　建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始

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• グループCEO野原弘輔が「建設DX」をテーマに産業DX総合展「特別講演」に登壇（8月1日）（2025/7/11）
• 野原グループCEO 野原弘輔の初著書「建設DXで未来を変える」が本日発刊 （2024/9/13）

参考

• サブコンとは
  「subcontractor（サブコントラクター）」の略称で、一般的に、元請業者（ゼネコン）から工事を受注する下請業者のことを指します。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
  経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
• サプライチェーンとは
  商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。